iDeCo（イデコ）はやらなきゃ損？

個人型確定拠出年金「iDeCo」に不安を感じる人のなかには、否定的な意見をお持ちの方もいらっしゃると思います。主な例は以下のとおりです。
 
1．60歳まで引き出せないため、お金が足りなくなった場合、例えば大規模自然災害と遭遇しても、60歳になるまでは引き出すことができないのではないか。
2．口座管理手数料に年間2000円～7000円かかるからコスト負担が多いのではないか。
3．預金をするのは損だから、投資商品を選ぶしかないのではないか。
4．年金が確実に増えるのならよいが、投資なので増えるとは限らないこと。途中で運用商品をチェンジすることはできるが、運用の知識のない人には難しく将来の蓄えがしっかりできるのか不安。
5．iDeCoは老後に向けて毎月一定額を、あらかじめ選んだ投資商品で運用していくもので、簡単にいうと投資信託の積み立てであるため、運用成績しだいで将来の年金額が変わるのは不安である。
 
では、本当にそうなのでしょうか？

iDecoとは

まずおさえていただきたいことは、 iDeCoは、資産を形成するための「年金制度」だということです。掛け金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。つまり、途中で自由に払い出しするための積立商品ではないということです。
 
iDeCoには以下の3つの税制優遇メリットがあります。
 

(1) 掛け金が全額所得控除される。

確定拠出年金の掛け金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引くことができるため、所得税・住民税が軽減される。
 

(2) 確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される。

金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となるが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税で再投資される。
 

(3) 受給時に所得控除を受けられる。

受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となる。
 
（出典：iDeCo公式サイト（※））
 
このようにiDecoは「年金制度」であるため上記のようなメリットがあり、万が一に備える制度ではないため、大規模災害においても払い出しは難しいものとなっています。留意してください。
 
また、預金をするのは損だから投資信託を選ぶしかないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、これはメリットの(1)を参考にしてください。iDecoには、元本確保型の商品（定期預金や年金商品）が選択商品として入っています。所得税および住民税を支払っている人は、iDecoの定期預金を選択した場合でもメリットがあります。
 
例えば、月額1万2000円をiDecoに入金して定期預金を選択した場合、年間支払額14万4000円×10％（税率10%とした場合）＝1万4400円が還付されます。また、住民税も同額還付されることになるため、1万4400円×2＝2万8800円納税額が減ることとなります。
 
一般の金融機関に定期預金を14万4000円行った場合に、税金が還付されるでしょうか？iDecoで定期預金を選択することにより、納税負担が2万8800円減ることとなるのです。これは大きなメリットといえます。
 

運用に関する注意点

万が一において払い出しできない以外のデメリットで「口座管理手数料に年間2000円～7000円かかる」とありましたが、口座管理手数料については、ネット証券で0円のところもあります。それ以外の費用で運営手数料があります。あるネット証券では月171円で年間2052円になりますので、口座管理手数料以外の運用手数料がかかることを留意してください。
 
口座管理料または運営手数料が年間7000円かかったとして、上記で計算した税制優遇2万8800円を考慮すれば、やはりメリットがあるといえます。
 
冒頭でご紹介した例「預金をするのは損だから、投資商品を選ぶしかない」という不安については、前述した手数料がかかるため、損と考えるのかもしれません。
 
「年金が確実に増えるのならよいが、投資なのでもうかるとは限らない。途中で運用商品をチェンジすることはできるが、運用の知識のない人には難しい」については、先に述べたように定期預金が商品に含まれているため、運用の知識がない人は、定期預金を選択することもできますし、iDecoで投資をしたい人は自分で勉強することも選択肢としてあると考えます。
 
「iDeCoは老後に向けて毎月一定額を、あらかじめ選んだ投資商品で運用していくもので、簡単にいうと投資信託の積み立てである」についても、定期預金が必ず選択商品に含まれているため、必ずしも投資信託だけの積み立てということではないと筆者は考えます。
 
また、万が一、毎月の決めた金額の積み立てが難しくなった場合は、60歳まで同じ金額を積み立てる必要はなく、年に1回積立額を変更できます。5000円以上でそれぞれの上限額までで無理のない運用を検討してください。
 

選択と注意事項

iDecoは万が一に備えるための貯蓄制度ではないこと、あくまでも老後のための年金制度であるため、税制優遇制度が設けられていることを留意していただき、ご自分に合った商品を選んで、賢く運用していただければ損な選択ではないと考えます。
 
出典
（※）iDeCo公式サイト
 
執筆者：高畑智子
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ認定者