更新日: 2021.12.27 年金

厚生年金に加入したパート主婦。将来もらえる年金はいくら増える?

厚生年金に加入したパート主婦。将来もらえる年金はいくら増える?
厚生年金をはじめ社会保険の加入対象の拡大にともなって、厚生年金に新たに加入した主婦(夫)の方もいるでしょう。なかには、保険料の負担にばかり目がいって、厚生年金加入で増える年金やその他のメリットを知らない方がいるのではないでしょうか。
 
厚生年金に加入すると、将来の年金受給額が増えるだけでなく、さまざまなメリットがあります。ここでは、パート主婦(夫)が厚生年金に加入した場合に増える年金額や、厚生年金加入にともなうメリットをまとめました。新たに厚生年金に加入した方や、働く時間を増やして加入するべきか迷っている方は、参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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パート主婦(夫)が厚生年金の加入対象となる条件

 
パートタイムで働く方が厚生年金を含む社会保険の加入対象となるのは、次の全ての条件を満たす場合です。

●1週間あたりの所定労働時間(残業などを除く労働時間)が20時間以上
●1ヶ月あたりの賃金(賞与、残業代、通勤手当てなどは除く)が8万8000円以上
●雇用期間の見込みが1年間以上
●学生ではない(夜間、通信、定時制は除く)
●社会保険に加入している従業員が501人以上の会社(特定適用事業所)または、従業員500人以下で社会保険加入について労使で合意された会社に勤めている

また、2022年10月以降は、雇用見込期間と特定適用事業所の要件が以下のように改正されます。

●雇用期間の見込みが2ヶ月超
●社会保険に加入している従業員が101人以上(令和6年10月以降は51人に改正)

なお、社会保険への加入は任意ではなく、パートタイマーでも条件を満たせば強制的に加入となります。
 

厚生年金に加入すると将来の年金額はいくら増える?

 
厚生年金に加入すると、基礎年金(国民年金)に加えて、働いて得た報酬の額に応じた厚生年金が受給できます。パートタイマーが厚生年金の加入対象となるボーダーラインの、月収8万8000円の方の場合、老齢年金はいくら増えるのでしょうか。
 
毎月の厚生年金保険料はおよそ8000円です。この額をもとに、厚生年金保険料を1年、20年、40年納めた場合に増える年金額と老齢年金の見込み額を、表1にまとめました(65歳から受給する場合)。
 
表1

加入期間 年金増加額
1年 月額500円
20年 月額9700円
40年 月額1万9300円

 
20年間加入するだけでも、月額1万円近く年金受給額が増える計算です。また、老齢厚生年金の受給額は一般的に、現役時代の報酬額が多いほど上がります。8万8000円より多く稼げば、年金増加額も表1より多くなります。
 

パート主婦(夫)が厚生年金に加入するその他のメリットは?

 
パートタイマーが厚生年金に加入すると、年金額が増える以外にも、次のようなメリットがあります。

●障害年金の受給額が増える
●第1号被保険者として国民健康保険を払うより保険料が安い場合がある

厚生年金保険の加入中に障害を負った場合、障害厚生年金が支給されます。障害厚生年金は障害基礎年金に上乗せして支払われるため、国民年金のみに加入している場合と比べて受給額が増えるでしょう。
 
障害厚生年金は障害基礎年金の要件より程度が軽い3級の障害にも適用されるため、受給の機会も広がります。
 
また、厚生年金保険料は、会社と被保険者が半分ずつ負担する仕組みです。国民年金保険料は一律ですが、厚生年金保険料は報酬額に応じて増減するため、自分で国民年金保険料を支払うよりも負担額が少なくなる場合があります。
    

パート主婦が厚生年金に加入するメリットは多い

 
パート主婦(夫)が厚生年金に加入すると、厚生年金に加入した月数と加入期間の報酬額に応じて、将来もらえる年金受給額が増えます。また、障害年金の受給額が増える、国民年金保険料と比べて負担額が低くなることがあるなど、メリットは多いでしょう。
 
現在、夫の扶養から外れないように働き方を調整している方などは、厚生年金にメリットを理解したうえで、働き方を検討し直してみてはいかがでしょうか。
 
出典
政府広報オンライン パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。
厚生労働省 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)
日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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