更新日: 2022.01.24 その他年金

働き方別に見る! 年金は夫婦合わせてどれくらいもらえる?

働き方別に見る! 年金は夫婦合わせてどれくらいもらえる?
引退後に大事な収入源になる年金。夫婦で一体いくらもらえるのか知りたい人も多いのではないでしょうか。年金の受給額は夫婦が加入している年金制度や働き方によって異なります。
 
ここでは、夫婦合わせてどのくらい年金がもらえるのかを詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年金受給者がもらっている平均年金月額とは?

日本年金機構によれば、令和3年度における国民年金受給額は満額で月6万5075円、厚生年金においては、夫婦で40年間就業した人が受け取る年金の平均は22万496円でした。年金受給額は、令和2年度から0.1%の引き下げになり、今後も法令によって変更が出てくる可能性があります。
 
国民年金は、日本国内に住むすべての20歳以上の人が加入する公的年金のことで、65歳以降に受け取る国民年金のことを老齢基礎年金といいます。会社員、公務員が加入しているのが厚生年金で、国民年金と厚生年金の二階建てのシステムになっています。自営業者、主婦、農業従事者などは、国民年金が支給され、会社員や公務員は、国民年金に加え厚生年金も受給される仕組みです。
 
国民年金は40年の加入で満額の月額6万5075円がもらえますが、40年に満たなければ足りない分が減額されて支給されます。令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年における年金受給の平均は月額5万5946円でした。
 
一方、厚生年金の受給額は14万4268円です。働いている期間や国民年金、厚生年金のどちらに加入しているかによって受給額が大きく変わることがわかります。
 

専業主婦家庭がもらえる年金額

夫は会社員で、妻が専業主婦という場合、妻は第3号被保険者となり国民年金の保険料を支払う必要がありません。しかし、夫が厚生年金をもらえるのに対し、主婦がもらえるのは国民年金のみです。夫の現役時代の収入によってもらえる厚生年金は変わりますが、厚生年金の平均受給額である14万4268円に加えて国民年金の6万5075円が加わり、約20万円の年金が受給されます。
 
総務省が2019年に調査した、家計調査報告(家計収支編)によると、70歳以上の平均消費支出は、24万1262円でした。会社員の夫と専業主婦という組み合わせの夫婦では、年金だけでは足りないケースが多く、預貯金や節約をしなければなりません。
 
さらに、夫が自営業で妻が専業主婦の場合は、会社員に比べて半分程度の年金受給額となります。預貯金や個人年金などで老後の生活をカバーする資金が必要です。
 

共働きの夫婦がもらえる年金額

夫婦ともに会社員の場合、二人とも国民年金に加えて厚生年金が支給されます。40年間共働きを続けている夫婦の場合、平均で22万496円の受給額ですが、これは平均標準報酬を43.9万円に設定している場合のため、実際にはそれよりも多く受給できる人が多いでしょう。年金を最も多く受給するためには、夫婦ともに会社員となり、年収額を増やすことが近道です。
 
共働きでも、自営業者など夫婦ともに国民年金のみに加入している場合には、国民年金しか受給されないため、他の方法で老後資金を貯める必要があります。
 

年金額を増やすためにはどうすればよい?

国民年金については、学生納付特例の承認などを受けて免除期間がある場合には、保険料を追納することで満額を受け取れます。また、任意加入をして、国民年金の加入期間を延ばすことも年金額を増やすために有効です。会社員の場合、厚生年金は報酬額によって変わるため、収入が増えれば増えるほど受け取れる金額が増えます。
 
専業主婦の人が会社員になれば、要件を満たすことで厚生年金がもらえるため、年金の増額に役立つでしょう。夫婦ともに現役で長く働き、受給開始を65歳以降に繰り下げると、年間で8.4%の増額が可能です。働き方によって受給金額が変わるため、いくらもらえるのかをよく確認してください。
 

働き方によって大きく変わる年金

自営業者、会社員、専業主婦のどれに該当するのかによって、将来受け取れる年金は変わってきます。最も多い年金受給額を得られるのは、共に会社員の夫婦です。自営業者や専業主婦は、国民年金しか受給されません。
 
会社員同士の夫婦は、できるだけ長く働くことや給与アップが期待できる会社へ転職することで年金額を増やせます。自営業者の場合は、公的年金だけでなく私的年金制度を利用し、老後に備えましょう。
 
日本年金機構令和3年4月分(6月15日(火曜)支払分)からの年金額
厚生労働省平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省家計調査報告(家計収支編)2019年平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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