更新日: 2022.01.27 その他年金

年金手帳が廃止になるけど、処分してしまっていいの? 使い道はある?

年金手帳が廃止になるけど、処分してしまっていいの? 使い道はある?
年金手帳が廃止されると聞いて「処分してもいいの?」「持っていても使い道はないのでは?」と考えて、持ち続けておくべきか悩んでしまう人もいるでしょう。年金手帳は大切な情報が書かれた書類であるため、廃止されても所持し続けるのがおすすめです。
 
本記事では、年金手帳が廃止になる理由や廃止後の使い道について解説します。年金手帳を処分するか迷っている人は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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年金手帳が廃止になる理由

 
国民年金手帳は、令和4年(2022年)4月1日から基礎年金番号通知書へと切り替えられます。これまでさまざまな場面で必要とされていた年金手帳がなぜ廃止になるのでしょうか。ここでは年金手帳が廃止となる2つの理由を解説します。
 

年金情報がシステム管理されている

 
これまで年金手帳には、保険料納付の領収証明の役割がありました。しかし現在、被保険者情報はシステム管理されています。また、マイナンバー導入により手帳という形にこだわる必要がなくなったことも、廃止となる要因の1つです。
 

手続きの簡素化

 
これまでは、さまざまな手続きに年金手帳の添付を求められました。しかし近年では手続き簡素化のため、年金基礎番号を明らかにする書類であれば良いとするほか、マイナンバーを記載すれば年金基礎番号は不要とするケースがほとんどです。
 
これまでは年金手帳を活用して手続きを行ったものの、現在では使用されるケースが減ったため、年金手帳の存在が見直されました。
 

年金手帳が廃止になったら処分していいの?

 
廃止となると、年金手帳は必要ないと思われます。しかし、年金手帳は本当に処分しても良いのでしょうか。また、また廃止となると聞いて処分してしまった場合、代わりとなるものはあるのかご紹介します
 

年金手帳は処分しない方が良い

 
年金手帳には基礎年金番号が書いてあるため、処分せずに所持しておきましょう。基礎年金番号は、年金手帳廃止後も引き続き利用でき、今後もさまざまな手続きの際に必要となるものです。
 
なお、令和4年(2022年)4月以降に加入した人へは年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が交付されます。
 

もし年金手帳を処分してしまった場合

 
もし年金手帳を処分してしまって年金基礎番号がわからなくなった場合でも、基礎年金番号を確認する方法はあります。年金手帳や基礎年金番号通知書以外に、基礎年金番号が確認できる方法は以下の5つです。

●国民年金保険料の口座振替額通知書
●国民年金保険料の納付書や領収書
●年金証書
●各種通知書等
●平成28年度「ねんきん定期便」

年金基礎番号が記載される書類は年金手帳だけではありません。もし処分してしまった場合は上記の書類を探しましょう。
 
これらの書類が見当たらない場合は、以下の方法でも年金基礎番号がわかります。

●勤め先の総務関連部署
●最寄りの年金事務所
●ねんきん定期便があれば、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」へ電話問い合わせ

年金手帳を処分してしまっても、基礎年金番号がわかる方法は多数あります。会社員の方であれば勤め先の総務関連部署に聞けるでしょう。
 
ねんきん定期便があれば「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にて電話問い合わせをすると、後日年金基礎番号を記載した書類を送ってもらえます。
 
年金事務所の窓口にて相談も可能です。もし年金手帳を処分してしまった場合は、これらの方法で年金基礎番号を問い合わせましょう。
 

廃止となっても年金手帳の使い道はある?

 
年金手帳は廃止となるものの、基礎年金番号が記載された書類であるため使い道はあります。利用できる場面の例として、転職先で厚生年金に加入する・退職して国民年金に加入するなどがあります。年金手帳廃止後も、引き続きさまざまな手続きに利用可能です。
 

年金手帳は処分せず所持しておこう

 
年金手帳は、年金基礎番号など重要な情報が記載されたものです。基礎年金番号は今後も手続きに利用される大切なものであるため、処分せず手元に置いておきましょう。
 
年金手帳廃止と聞いて処分してしまったとしても、申請すれば再発行も可能です。令和4年(2022年)4月以降は、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書での再発行になります。
 
出典
厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
日本年金機構「自分の基礎年金番号の確認方法を教えて下さい」
日本年金機構「基礎年金番号は、どのようなときに必要となるのですか。」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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