最初が肝心！ iDeCoで失敗しない金融機関の選び方

毎月の掛け金が所得控除されたり、運用益が非課税になったりと、メリットが多いiDeCo（個人型確定拠出年金）。しかし運用にかかる手数料や取扱商品は金融機関によって大きく異なり、金融機関を変更する場合は、手間や手数料がかかってしまいます。
 
今回は、iDeCoで上手に金融機関を選ぶポイントをご紹介します。

金融機関選びが大切な理由

iDeCoは、将来の老後資金のために毎月掛け金を拠出し、自分で選んだ運用方法で商品を運用しながら資産を増やしていく私的年金制度です。掛け金は全額が所得控除の対象となるほか、運用益は非課税、受取時にも税制上の優遇措置があります。
 
大手銀行や証券会社など金融機関（運営管理機関）を利用し、iDeCoのための口座を開設することで運用を始められます。ただし、手数料や取扱商品は金融機関によって大きく異なります。
 
また、iDeCoをスタートした後に「購入したい商品がない」「手数料が高すぎる」と気が付いても、金融機関の変更（移換）には時間も手数料もかかってしまいます。
 
例えば楽天証券や松井証券の場合、ほかの金融機関への移換時手数料は4400円となっています。
 
後から面倒な手続きを行わなくて済むように、iDeCoは口座開設時の金融機関選びが重要です。
 

金融機関を選ぶときのポイント

iDeCoの金融機関を選ぶ場合は、「手数料」「取扱商品」という2つのポイントを必ず確認しましょう。
 

手数料

iDeCoの手数料には、加入手数料や口座管理手数料、運営管理手数料を含む移換時手数料など、さまざまなものがあります。
 
このうち、加入時に国民年金基金連合会へ支払う加入手数料は、どの金融機関でも共通で2829円となっています。
 
口座管理手数料は、毎月掛け金を拠出する際に国民年金基金連合会へ105円、信託銀行へ66円を支払います（一部の信託銀行では異なる場合もあります）。
 
また、口座管理手数料のうち、さらに金融機関への運営管理手数料が毎月発生するケースがあります。
 
SBI証券や楽天証券では運営管理手数料はゼロ円ですが、三井住友銀行（標準コース）は260円、ソニー生命は330円など、金融機関によってさまざまです（2022年2月1日時点）。
 
特にこだわりがなければ、iDeCoの金融機関については、まず運営管理手数料がかからない証券会社や銀行の中から選んでいきましょう。
 

取扱商品

iDeCoの取扱商品は金融機関によって異なります。
 
例えば、SBI証券は元本変動型83本、元本確保型4本、楽天証券は元本変動型31本、元本確保型1本、松井証券は元本変動型39本、元本確保型1本となっています（2022年2月1日時点）。大手ネット証券は取扱商品が多い傾向があります。
 
iDeCoの口座を初めて開設する場合、取扱商品が多い金融機関を選んでおくと、自分の投資方針が変わったときでも多くの選択肢の中から好みの商品を見つけることができます。
 
また、各社が用意している投資信託にかかる信託報酬（手数料）なども見比べながら金融機関を選びましょう。
 

まとめ

これからiDeCoで資産運用を始めたいと考えている方にとって、金融機関選びは最も大切なポイントの1つです。
 
あまり深く考えずに金融機関を選んでしまうと、無駄な手数料を支払ったり、好きな商品に投資ができなかったりと、思うように運用を行うことができません。
 
今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分のニーズに合ったiDeCoの金融機関を検討してみましょう。
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者