主婦がパートで6年間働いたら、将来の年金額はいくら変わる？

令和4年10月から厚生年金の適用事業所の範囲が広がることから、これを機に就労して厚生年金に加入してみようという主婦の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
仮に主婦の方がパートで6年間働き、厚生年金に加入したら、将来の年金額はいくら変わるのでしょうか。計算してみます。

主婦がパートで6年間働くと、将来受け取る年金はいくら増える？

主婦がパートで働くことによって受取金額が増える年金は厚生年金です。国民年金についてはパート就労の有無に関係なく加入しているからです。
 
つまり、仮にパートで働き出したとしても、厚生年金に加入していなければ何年働こうと将来受け取る年金額は変わらないということです。
 
将来受け取る厚生年金の金額は現在の年齢や就労時の月収、厚生年金への加入期間などによって異なります。
 
今回は現在40歳の主婦の方が46歳までの6年間加入したとして、三井住友銀行の「年金試算シミュレーション」を基に計算してみます。
 

月に9万円稼いだ場合

主婦が厚生年金に加入して、月に9万円ほど稼ぐ働き方を6年間続けた場合、65歳から受け取れる厚生年金は月額で3000円ほどになります。
 

月に12万円稼いだ場合

主婦が厚生年金に加入して、月に12万円ほど稼いだ場合、65歳から受け取れる厚生年金は月額で4000円ほどになります。
 

月に15万円稼いだ場合

主婦が厚生年金に加入して、月に15万円ほど稼いだ場合、65歳から受け取れる厚生年金は月額で5000円ほどになります。
 

厚生年金に加入するには要件を満たすことが必要

パートで働く全ての主婦が厚生年金に加入できるわけではありません。パートタイムで短時間勤務をする主婦（その事業所で勤務する正社員などの通常の勤務時間の4分の3未満の方）が厚生年金に加入するには、次のような要件を満たすことが必要です。

●週の所定労働時間が20時間以上である
●雇用期間が1年以上見込まれる
●賃金の月額が8万8000円以上である
●学生でない
●特定適用事業所（短時間労働者を除く被保険者の総数が常時500人を超える事業所）または任意特定適用事業所に勤めていること

もしもパートで働いて厚生年金に加入するのであれば、上記に当てはまる勤務先と勤務条件で働くことが必要になります。
 
特にパート先が、個人事業者の経営する店舗や法人ではあるが小規模であるという場合、パート勤務では法定の要件を満たさず、厚生年金に加入できないということもあります。
 
なお、令和4年10月からは雇用期間と特定適用事業所の人数要件が緩和されます。
 
具体的には、雇用期間が1年以上という要件が「2ヶ月を超えて見込まれる場合」となり、500人を超えるという特定適用事業所の要件が「100人超え」という要件に緩和されます。
 
さらに、令和6年10月からは、100人超えの特定適用事業所が「50人超え」と段階的に要件が緩和されます。
 

出典：令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
 

主婦が6年間パートで働くと3000円から5000円程度将来の年金が増える

主婦がパートで6年間、厚生年金に加入して働くと、おおよそ毎月3000円から5000円ほど、将来受け取れる年金額が増えます。
 
しかし、パートで働く主婦が厚生年金に加入するのであれば、勤務先や勤務形態などについて一定の要件を満たすことが必要であり、場合によっては何年働いても厚生年金に加入できず、将来受け取る年金額が増えないこともあります。
 
パートで働き将来の年金額を増やしたいと考える主婦の方は、2022年の改正を踏まえ、働き方について考えてみてください。
 
出典
三井住友銀行　年金試算シミュレーション
日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
 
執筆者：柘植輝
行政書士