更新日: 2022.03.15 国民年金

子どもが浪人生になったら年金はどうなる?払えない場合に取っておくべき対処法

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 新井智美

子どもが浪人生になったら年金はどうなる?払えない場合に取っておくべき対処法
子どもが浪人生になったとき、お金に関して不安を抱く家庭は少なくないでしょう。予備校の費用など教育費が継続的にかかるほか、新たに発生する費用などもあります。その1つが年金です。
 
今回は、「子どもが浪人生になったら年金はどうなるの?」という疑問にお答えするとともに、年金が払えない場合に取っておくべき対処法についても紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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浪人生にも年金の支払い義務は発生する

まずは、浪人生は年金を支払う義務があるのかないのかという点です。
 
仕事を持っておらず、大学に合格すればまた学生となるため、年金に関して何か支払いが免除されるような要件があるのではと考える方もいるかもしれません。結論をいうと、浪人生にも年金の支払い義務は発生します。
 
国民年金保険料は、日本在住の20歳から59歳までの全ての人に納める義務が発生します。この年齢の範囲に入る人であれば、全ての人が支払わなければならないということ。浪人生でも義務が発生することには変わりません。
 

浪人生は国民年金保険料の納付猶予を受けられる

国民年金保険料は月額約1万6000円です(令和3年度は1万6610円)。
 
浪人生にはさまざまなお金がかかります。大学合格を目指して勉強するには、問題集や参考書などを購入する必要もあるでしょう。予備校に通うとなれば入学金や授業料も必要になります。大学にまだ進学していない状態でもまとまった教育費がかかるのです。
 
ここに加えて、年間約20万円の国民年金保険料を支払わなければならないとなると、家計には大きなダメージです。
 
浪人生は勉強がメインなので、アルバイトなどをして収入を得る時間はないでしょう。教育費と年金保険料、全てはとても支払いきれないと頭を抱える家庭もあるかもしれません。
 
そこで活用したいのが、国民年金保険料の納付猶予制度です。
 
この制度は、国民年金保険料の納付期限を先送りするもので、納付の義務がなくなるわけではありませんが、今すぐ支払わなくてもよくなります。
 
保険料の支払いを免除される制度もありますが、猶予制度よりも所得などの要件が厳しくなります。納付免除は浪人生本人だけでなく、世帯主の所得なども含めて審査されるため、浪人生と親が同居している場合、親に一定の所得があれば承認されない可能性があるので注意が必要です。
 
なお、大学に合格した後は「学生納付特例制度」を利用すれば、在学中は国民年金保険料の支払いは猶予されます。
 

国民年金保険料の納付猶予の手続き方法と注意点

国民年金保険料の納付猶予を受けるためには、申請を行う必要があります。申請先は、住民票を置いている自治体の役所にある、国民年金担当部署です。
 
申請書のほか、年金手帳など添付書類も必要になります。申請は担当部署に直接出向くほか、郵送などでも可能です。申請の詳細については事前に担当部署に確認しておくと確実でしょう。
 
なお、重ねての説明になりますが、納付猶予はあくまで納付の期限を先送りしているだけで、国民年金保険料の納付自体を行わなくてもよいということではありません。
 
年金を満額受け取れないとなると、老後の家計に大きな影響が出るでしょう。また、納付猶予の期間が終了した後も保険料の未納状態が続くと、督促や催告が行われ、最終的には財産の差し押さえがされる可能性もあります。
 
猶予制度の内容をよく理解し、猶予期間が終了したらすみやかに保険料を納付しましょう。
 

浪人生の子どもの年金の支払いに困ったら納付猶予制度の活用を

浪人生の子どもの年金の支払いに困ったら納付猶予制度の活用を検討しましょう。納付猶予を申請し承認されれば、督促や催告などを実施される不安を抱えることなく、一定期間年金保険料を納付しなくてよくなります。
 
お金の問題が解決することで、子どもが大学に合格できるよう、安心してバックアップできるはずです。ぜひお住まいの自治体での申請方法を確認してみてください。
 
出典
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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