更新日: 2022.03.17 年金

今さら聞けない!年金の種類と加入制度をおさらい

今さら聞けない!年金の種類と加入制度をおさらい
年金は大きく分けて、公的年金と私的年金との2つに分けられます。それぞれに、果たす目的が異なっており、公的年金は最低限の生活の保障、私的年金は豊かなセカンドライフを送るための保障となっています。
 
そこで、老後の自分がどの年金を受給するのか、年金制度を知っておくことは、老後のマネープランを検討するうえで非常に重要となるので、ここでみてみることにします。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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公的年金と納める保険料の種類

公的年金は国が管理運営する年金制度です。この制度では、受給条件を満たすことで受け取れる3種類の年金があることは、ご存じでしょうか?
 
一つ目は、誰もが関心のある「老齢年金」です。これは、65歳の給付開始年齢に達した人に対して給付されます。二つ目は「障害年金」で、現役世代も含めて、けがや病気などで障害が残り、日常生活を送ることに支障をきたした場合に受給できます。
 
三つ目は「遺族年金」で、国民年金あるいは厚生年金保険の被保険者または被保険者だった人が亡くなった際に、その人により生計を維持されていた遺族に給付されます(受給要件あり)。
 
さて、老齢年金を受け取るためには、加入者ごとに定められた保険料を納める必要があります。この支払いが一定の要件に該当することで、初めて年金を受給することができます。公的年金の種類によって、納める保険料は異なっています。
 
ひとつは、原則として20歳以上60歳未満の日本に住む人すべてが加入する「国民年金」、もうひとつは、会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。以前、公務員は「共済年金」でしたが、2015年10月に厚生年金に一本化されました。
 
納付する保険料についてですが、まず、「国民年金保険料」には職業などによる分類があり、第1号被保険者は自営業者や学生など、第2号被保険者は会社員や公務員、第3号被保険者は第2号に扶養される配偶者とされています。その保険料は所得に関わらず定額となっています。
 
次に、「厚生年金保険料」ですが、会社員や公務員、私学教職員が対象となり、就職してから退職までの加入期間、保険料を納付します。その保険料は、給与額に応じて異なります。
 

セカンドライフに向けた資金準備を私的年金で

私的年金は、個人で積み立てる年金のことで、あくまで、公的年金を補完するものです。個人が任意で加入する個人年金のほかに、企業が運営する企業年金があり、将来の受給額を増やすことが可能です。ここではこれらの私的年金などについてみることにします。
 
まずは「iDeCo」です。コマーシャルや広告で見聞きした方が多いと思います。これは、個人での任意加入で、自身が運用方法を選択し、原則60歳以降に受け取る個人型確定拠出年金です。
 
「iDeCo」は金融商品として、銀行や証券会社、保険会社などで取り扱いがあります。加入するメリットは、掛け金全額が所得控除の対象となるといった、税制優遇が受けられる点です。主に注意すべきことは、運用成績によって年金額は変わること、口座管理手数料などが必要なこと、60歳までお金を引き出せないことです。
 
次に「国民年金基金」は、国民年金の第1号被保険者が任意に加入するもので、老齢基礎年金の上乗せに該当します。掛け金は口数制で、受け取る年金額や給付の型を自分で選択します。掛け金が全額所得控除の対象となり、加えて所得税や住民税も軽減されます。ちなみに、国民年金の保険料を免除された方は、国民年金基金には加入できません。
 
「個人年金保険」は、民間の保険会社などが取り扱う商品です。公的年金だけでは老後資金に不安のある方や、さらなる老後資金の充実を目的に金融商品を探していた方が加入する私的な年金です。支払った個人年金保険料については、要件を満たせば、個人年金保険料控除の対象となります。
 
最後に「企業年金」は、従業員が退職した後の生活保障のために、企業の福利厚生の一環として独自に運営する年金制度です。これには、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金などがあります。ちなみに、基本的に企業年金の運用は、民間の金融機関に委託して行われています。
 

長い人生、お金に困らないために

老後資金の確保については、マスコミでもよく取り上げられる注目のトピックです。今回みてきたように、日本では生活の保障の基本となる公的年金があり、それを補完するさまざまな私的年金における金融商品などがある状況です。
 
老後資金の不足とならないよう、私的年金や企業年金などの利用も一案です。セカンドライフを経済的にも余裕がある豊かな暮らしとするためにも、時間的な余裕があるなかで早速行動に移しましょう。
 
出典
日本年金機構 年金の制度・手続き
厚生労働省 私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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