更新日: 2022.03.18 年金

夫婦で受給できる年金は平均どれくらい? 目安と受給額を上げる対策

夫婦で受給できる年金は平均どれくらい? 目安と受給額を上げる対策
人生100年時代といわれるようになって久しいですが、老後に夫婦合わせてどれくらいの年金を受給できるか詳しく把握している方は、それほど多くないのではないでしょうか。
 
いざ受給するときになっておどろくことのないよう、以下では平均的な受給額をみたうえで、それを増やすためにとり得る方策を紹介していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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夫婦で受給できる年金の平均値

年金には、大きく分けて公的年金と私的年金の2種類があります。このうち、私的年金には、勤務先の企業が用意している確定給付年金や確定拠出年金などがありますが、これらは個人によって事情が大きく変わるため、ここでは公的年金に絞って受給額の平均値をみていくことにします。
 
はじめに、公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があるという点を頭に入れておきましょう。
 

・国民年金の受給額の平均値

国民年金の受給額の平均値を知りたい場合には、厚生労働省が毎年公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみれば分かります。令和2年度の資料をみると、国民年金で老齢基礎年金の平均年金月額は5万6252円となっており、前年度の5万5946円から微増となりました。
 
過去5年間をみても増加傾向が続いているため、その流れが続いていると考えてよいでしょう。なお、この金額は月額なので、年に換算すると約67万円を受給できることになります。
 

・厚生年金の受給額の平均値

厚生年金も、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみれば、受給額の平均値を確認することができます。同じく令和2年度の資料をみると、第1号被保険者の平均年金月額は14万4366円となっており、こちらも過去5年を通じて漸増傾向が続いています。年換算した場合の水準は、約170万円です。
 

・夫婦の年金額の平均値

以上でみてきた平均値は、いずれも年金の受給者が1名の場合の話ですが、夫婦2人の場合にはその金額はどのようになるのでしょうか。これについては、共働きかどうかや、自営業か会社員かなどによって変わってくるため、一概に平均値がいくらかということはできません。
 
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合だと、平均受給月額は22万円弱ですが、夫婦ともに会社員の場合だと、その月額は約27万円弱に大きく跳ね上がります。これに対し、夫が自営業で妻が専業主婦の場合の平均受給月額は11万円超であり、会社員に比べて低めの水準となっています。
 

夫婦の年金受給額を増やすための方策

このように、夫婦でもらえる年金は、せいぜい毎月20万円程度に過ぎず、特に物価が高い都市部においては、これだけで生計を立てていくというのは、それほど簡単ではありません。そこで、受給額を少しでも増やすための方策が必要になります。
 

・収入を増やす

年金の受給額は、基本的に現役時の収入が多ければ多いほど増える仕組みになっているため、まだ老後を迎えるまで時間があるという場合は、少しでも稼ぎを増やすように努めるとよいでしょう。もし、夫婦のどちらか一方が専業主婦(夫)であれば、働きに出るようにするというのも一案です。
 

・国民年金を追納する

納付免除や納付猶予制度を利用するなどして、国民年金の保険料を一定期間内に納めてこなかったという場合は、その間の保険料を追納することで年金の受給額を増やせます。学生時代に、学生納付特例の承認を受けて未納の期間があるという人も、もし心当たりがあるようなら、追納できるか確認してみるとよいでしょう。
 

・受給開始を繰り下げる

原則として国民年金と厚生年金は65歳になると受給できるようになりますが、これを繰り下げることによって受給額を増やすことができます。65歳以降も働き続けて、受給を繰り下げるようにするというのも、年金額を増やすためにとり得る方策の一つです。
 

夫婦で年金の受給額を増やそう

以上でみてきたように、夫婦でもらえる公的年金の受給額はそれほど多くはないので、老後の生活を余裕のあるものにするためには、いかにしてそれを補うかがポイントになります。とり得る方策にはさまざまなものがありますが、例えば専業主婦だった妻が働きに出るなど、なるべく夫婦で協力して、少しでも受給額を増やすように努めるとよいでしょう。
 
出典
厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
国民年金機構 国民年金保険料の追納制度
国民年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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