更新日: 2022.03.18 年金

公務員・会社員・自営業の年金受給額の差はどれくらい?

公務員・会社員・自営業の年金受給額の差はどれくらい?
日本の年金制度は時代とともに少しずつ変化してきましたが、基本的に日本国内で居住している20歳以上60歳未満の人は加入が義務付けられています。現在の日本の年金制度は、大きく「国民年金」と「厚生年金保険」の2種類に分かれています。
 
本記事では、年金受給額について、公務員・会社員・自営業の形態ごとに比較していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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公務員の年金について

現在の公務員の年金制度は、平成27年以降に成立しました。それ以前は、共済年金という公務員独自の年金制度があり、老齢基礎年金・退職共済年金・職域部分という3つの要素で成り立っていました。老齢基礎年金は、一般企業の会社員と共通ですが、退職共済年金・職域部分は公務員だけの要素で、特に職域部分は民間よりも少ない保険料で設定されており、年金受給額も公務員が有利といわれていました。
 
この官民格差を解消するために、平成27年に厚生年金保険のひとつとして公務員厚生年金や私学共済厚生年金も加えられたため、公務員と会社員の差は小さくなった傾向にあります。現在の公務員厚生年金は、老齢基礎年金・老齢厚生年金・年金払い退職給付という3つの要素で構成されており、老齢基礎年金と老齢厚生年金は会社員と共通です。
 
年金払い退職給付は会社員の「企業年金」にあたりますが、すべての企業が導入しているわけではありません。よって、老齢基礎年金・老齢厚生年金が同一の加入期間・平均報酬月額であれば年金支給額に差はないものの、公務員独自の「年金払い退職給付」はすべての公務員が対象になるのに対して、会社員の「企業年金」は所属する会社によって異なるため、まったく同じ年金受給額とはなりません。
 

会社員の年金について

会社員が支払っている厚生年金のなかには、国民年金分も含まれています。また、厚生年金は給与から天引きされますが、半額は会社が負担しています。受け取れる年金としては、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類は必ずあり、企業年金・確定拠出年金・iDeCoで私的年金をさらに積み立てていくことも可能です。
 
福利厚生としての企業年金、確定拠出年金の運用、iDeCoの金額によっては、公務員よりも受け取れる年金総額が多くなるケースもあります。また、厚生年金は労使折半負担の原則があるため、毎月の保険料が同一の自営業と比べると受け取れる年金額は多くなります。
 
例えば、入社から退職までの平均月収が18万円の会社員が40年間(480ヶ月)勤めた場合は、老齢基礎年金として約80万円、老齢厚生年金として約50万円、年間合計で約130万円を受け取ることができます。
 

自営業の年金について

自営業者は国民年金の保険料を自分で納める必要があります。国民年金保険料は、所得に関係なく一律となっており、毎年度見直しが行われます。受け取れる年金としては、老齢基礎年金のみとなっており、iDeCoなど私的年金で積み立てていくことは可能です。
 
令和3年度の国民保険料は月額1万6610円となっており、40年間支払うと老齢基礎年金として年間で約80万円を受け取ることができます。ただし、公務員や会社員のように、老齢厚生年金を受け取ることはできないため、同一の保険料を支払っていても総額は少なくなります。
 
また、国民年金に加入している自営業者と、その配偶者も第1号被保険者に分類されるため、負担額は大きくなる傾向です。自営業者が将来受け取れる年金額を増やすためには、付加年金・国民年金基金・iDeCoなどを活用する方法があります。
 

まとめ

年金制度の改正により公務員と会社員の年金の差は小さくなってきましたが、厚生年金を受け取ることができない自営業は、受け取れる年金総額が少なくなる傾向です。また、少子高齢化などに伴い、今後も年金制度が見直される可能性は高くなっています。豊かな老後を過ごすために、自分自身で将来に備えておくことが大切です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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