更新日: 2022.04.25 その他年金
いよいよ新年金制度がスタート！ 具体的に何が変わるの？
本記事では、新年金制度の目的、おおまかな概要、私たちの生活にどう影響するのかを詳しく解説します。これから年金を受給する人はぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
新年金制度の目的
少子高齢化の問題に直面している日本では今後、人手不足が大きな問題となり、長期的に働くことや働き方の多様性をサポートしていくことが重要と考えられています。
新年金制度ができた目的は、多様な働き方をサポートし、年金制度をより多くの人が活用できるようにするためです。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
新年金制度は具体的にどこが変わった？
ここでは、新年金制度で変わった部分をわかりやすく解説していきます。主な変更点は以下のとおりですが「対象年齢の引き上げ」が特に多い項目です。
・厚生年金の適用される範囲が広がった
・在職中の年金受給についての見直し
・年金受け取りを開始する年齢の範囲が広がった
・確定拠出年金に加入できる要件の見直し
内容を詳しく確認していきましょう。
・被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大
もともとの被用者保険の適用範囲は以下のとおりです。
・週労働時間20時間以上
・月額8万8000円
・学生でないこと
今回の新年金制度の改正点を確認しましょう。
・対象の会社規模が、令和4年10月に100人超規模、令和6年10月に50人超規模へ拡大
・今まで必要とされていた1年以上の勤務期間の条件が撤廃された
厚生年金保険に加入できるメリットは、老後に年金をもらう際、基礎年金に働いた分（報酬比例分）を上乗せしてもらえることです。
・在職中の年金受給の在り方の見直し
在職中は、収入と年金の合計が一定額を超えると年金の支給を停止するルールがあります。今回は支給停止基準が、28万円から47万円へと緩和されます。
| 在職中の年金支給が 停止される基準額 |
改定前 | 改訂後 |
|---|---|---|
| 収入と年金の合計額 | 28万円 | 47万円 |
例えば、月に収入20万円と年金20万円の場合
改定前 → 28万円しか受給できない（収入20万円と年金8万円）
改定後 → 40万円すべて受給できる（収入20万円と年金20万円）
・年金の受け取りを開始する年齢の範囲が広がった
年金の受け取り開始時期について、現行ルールでは60歳から70歳で自分で受け取るタイミングを選択できます。今回の改正では、その範囲が60歳から75歳へと拡大しています。
65歳より早く受け取る（繰り下げ受給）場合では最大30％減額した金額を、65歳より後に受け取る（繰り上げ受給）場合では最大42％増額した金額を、生きてる間ずっと受け取ることになります。
・確定拠出年金の加入できる要件の見直し
確定拠出年金とは、自分で積み立てた金額と運用した合計額によって、将来もらえる金額が決まる年金制度です。
公的年金とは別に自分で備える年金であり、掛け金を所得から控除すると税制面でもメリットがあるため、人気があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）の運営元である国民年金基金連合会によると、以下が変更点となります。
| 確定拠出年金の加入可能 要件の見直し |
改定前 | 改訂後 |
|---|---|---|
| 企業型ＤＣ加入年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| iDeCo加入年齢 | 60歳未満 | 65歳未満 |
| DCの受給開始時期 | 60～70歳までの間 | 60～75歳までの間 |
| DBの支給開始時期 | 60～65歳までの間 | 60～70歳までの間 |
| 実施可能な企業 | 従業員100人希望 | 従業員300人希望 |
新年金制度のまとめ
今回の新年金制度においては、主に加入年齢の引き上げなど対象範囲の拡大が印象的です。その背景には日本が抱える少子高齢化問題があり、これからの労働力の高齢化を反映しているのかもしれません。
私たちができることは、正しい知識を理解することで老後に備えることです。今回の記事で紹介した新年金制度で、1つでも活用できる項目があれば早急に手続きをすることをおすすめします。
出典
厚生労働省 年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました
日本年金機構 年金制度改正等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
