2022年、何が変わる？ iDeCoの魅力

iDeCo（イデコ）は、自分の力で老後の生活保障を得るための、「自分で育てる自分の年金」です。老後資金を準備するには、とても都合の良い制度だと思います。そして、生活資金や教育資金の準備がある程度出来ている人におすすめします。40代、さらに50代の方でも、始める価値は十分にあります。
 
理由は2つです。1つは節税効果が高いこと、もう1つは、加入期間が拡大され、長く加入できるようになるからです。
 
「教育資金が落ち着き、老後資金の事を考えるようになった」
「老後のお金が足りるか不安」
 
そんな方は、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCoとはどんな制度？

iDeCoは、公的年金に上乗せして受け取ることができる、国が設けた制度です。国民年金・厚生年金にプラスして、老後資金を自分で貯め、自分で運用し、自分で受け取ることができます。
 
iDeCoが注目される理由は、国が設けた制度なので、税制の優遇が受けられお得に貯めることができる点にあります。
 

掛金が全額所得控除の対象になる

NISA（ニーサ）や保険にはない、iDeCoの大きなメリットです。
 
例えば、掛金を1万円とする場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると、年間2万4千円の税金が軽減されます。40歳から20年間加入すると、20年間で48万円になります。長期でみると大きな節税額です。
 
しかし、掛金が所得控除になるメリットは、税金を納めている人が対象であり、専業主婦(夫)など元々税金を納めていない人には、メリットとはなりません。
 

運用益は非課税

本当なら運用して得た利益に対し、税金が20.315%かかります。しかし、iDeCoの場合、これが課税されません。
 
例えば、掛金1万円を20年間積み立てると、積み立てた額は240万円になります。年率3%の利益が期待できる低リスク商品に投資した場合、20年後の総額は約328万3000円。約88万3000円の利益になります。この利益に、20.315%の税金がかかると、約17万9000円です。これが非課税になるのは、iDeCoで資金を貯める大きなメリットだと思います。
 
1つ注意しなければいけないのは、iDeCoの積立金には本来、特別法人税（年1.173%）が課せられます。2023年3月31日までは、これが停止されてかかりませんが、それ以降はどうなるかわかりません。
 

受取時にも税金の控除が受けられる

iDeCoで積み立てたお金を将来受け取る時には、税金がかかります。お金の受取方法は2種類あり、それにより課税される方法も変わります。
 

●年金で受け取る方法→雑所得（公的年金等控除）
●一時金で受け取る方法→退職所得（退職所得控除）

 
どちらの方法で受け取るにしても、税金の優遇があります。受取方法は、他の収入との関係もあるので、自分に合った方法をシミュレーションしてみると良いと思います。
 

2022年から何が変わるの？

 

iDeCoの加入可能年齢が拡大

現在は60歳までしか加入できませんが、2022年5月からは、原則65歳まで加入できるようになります。（iDeCoの老齢給付金を受給した方、公的年金を繰り上げ受給した方は対象外）より長く老後資金を貯めることができるようになるのです。
 

企業型確定拠出年金とiDeCoの同時加入要件が緩和

会社で確定拠出年金に加入していると、iDeCoに加入できない場合が多くあります。加入できるとしても、会社の許可が必要です。2022年10月からは、企業型確定拠出年金に加入していても、会社への報告なく、自分の意思のみでiDeCoに加入できるようになります。これにより、会社員や公務員がiDeCoに加入しやすくなるのです。
 
企業型確定拠出年金に加入している人は、iDeCoとは別で掛金を上乗せし貯めることが出来るマッチング拠出という制度もあります。どちらがお得か、調べてから始める事をおすすめします。
 
一般的に、確定拠出年金で会社掛金が少ない人は、iDeCoと企業型確定拠出年金の同時加入の方が、掛金を多く貯めることができます。反対に会社掛金が多い人は、マッチング拠出の方が、掛金を多くすることができるのです。iDeCoとマッチング拠出、それぞれにメリットとデメリットがあるので、自分に合った方法を選んでみて下さい。
 

iDeCoの受給開始可能年齢が75歳まで拡大

今までは60歳から70歳の間で受け取りを開始する必要がありました。それが、2022年4月から60歳から75歳までと拡大されます。公的年金の受取の繰り下げが、75歳まで可能になることも考慮して改正されました。
 

iDeCoの注意点

 

手数料がかかる

iDeCoを始める時には、iDeCo専用の口座を開設します。口座開設には、以下の手数料がかかります。
 

加入時(国民年金基金連合会）	2829円
運用期間中　　収納委託手数料	105円/回
事務手数料	66円/月
運営管理手数料	0～500円/月
年金受取時に定期的にかかる	440円/回

※運営管理手数料は、金融機関によって異なります。
 

選択する商品によっては、マイナスになることもあり得る

iDeCoは、選ぶ商品の運用成績によって、将来受け取る金額が変わります。どの商品を選び、どのように運用するか、自分の責任で選択する必要があるのです。
 
iDeCoの運用商品は、元本確保型商品と投資信託の2つに分けられます。元本確保型商品とは、定期預金や貯蓄タイプの保険があります。投資信託にも、いろいろなタイプの運用方法があるので、自分にあった運用方法を選択すると良いと思います。
 

どんな人におすすめ?

iDeCoは、現在の生活費に少し余裕があり、もしも収入が無くなった時の貯蓄がある程度ある人におすすめします。なぜなら、iDeCoは一度始めると、基本的に60歳まで引き出すことができないからです。
 
収入が多く節税したい人、公務員や会社員など、先の収入が安定して見込める人には、おすすめです。
 
60歳まで引き出すことができないので、収入が不安定な人や貯蓄が少ない人には、あまりお勧めできません。まずは別の方法で、貯蓄を増やす事を考えた方が良いと思います。
 
iDeCo公式サイトや金融機関のサイトから、いくら貯まるのか、節税効果はどれくらいか、シミュレーションが簡単にできるので、ぜひ覗いてみてください。
 
出典
iDeCo公式サイト
金融庁　資産運用シミュレーション
企業年金連合会　特別法人税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部