個人事業主が年金を増やすにはどんな方法がある？
配信日: 2022.04.11
そこで、ここでは個人事業主が年金を増やせる主な方法を5つ取り上げて、特徴をまとめました。ぜひ参考にして、老後の備えについて検討してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
目次
国民年金の付加年金保険料を納める
国民年金の付加年金保険料とは、国民年金の第1号被保険者と任意加入者が、定額保険料に上乗せして納められる保険料のことです。保険料を上乗せすることで、将来もらえる年金の金額を増やせます。
付加年金保険料の金額は、月額400円です。年金の上乗せ額（付加年金額）は、200円×付加年金保険料納付月数で算出され、2年以上年金を受け取ると、納めた付加年金保険料以上の付加年金を受け取れる計算です。
付加年金保険料を納付したい場合は、お住まいの市区町村役所・役場の窓口に申し込みましょう。ただし、国民年金基金加入者は付加年金保険料を納められないため、注意が必要です。
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国民年金基金に加入する
国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者と、会社員など厚生年金加入者との年金額の格差を解消するために設けられた公的年金制度です。加入すると、老齢基礎年金と合わせて、国民年金基金から支給される年金も受け取れるようになります。
また、国民年金基金の掛金は全額が所得から控除されるために、毎年の所得税、住民税の負担が軽減されるメリットもあります。
国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者で国民年金の任意加入者です。ただし、国民年金の保険料の免除や猶予を受けている人、農業者年金の被保険者は加入できません。
年金受給額は、加入口数で決まります。また、給付の方法は2種類の終身年金型、5種類の確定年金型から選択が可能です（ただし1口目は必ず終身型）。
掛金月額は、選択した給付の型や口数、加入時の年齢、性別、給付の方法で異なります。掛金上限額は月額6万8000円と決められており、上限を超えない範囲で給付方法と口数を選択することになります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛金を自分で選択した方法で運用するタイプの、私的年金制度です。iDeCoに加入すると、掛金と運用益の合計額を、60歳以降に年金または一時金として受給できます。なお、iDeCoには個人事業主も加入できますが、免除や猶予を受けている人、農業者年金は加入できません。
iDeCoの掛金下限額は月額5000円です。掛金上限額は、被保険者区分などで異なります。国民年金第1号被保険者は月額6万8000円まで拠出可能です。
ただしこの上限額は、国民年金の付加年金保険料や国民年金基金の保険料との合算枠で、いずれかを納めている人は、合わせて月額6万8000円が上限額となります。付加年金保険料を納めている人は、iDeCoの掛金額は1000円単位のため、上限額は月額6万7000円となりますので、注意してください。
iDeCoでは、掛金全額が所得控除の対象となるほか、運用益にかかる税金も非課税です。また、受け取る給付金に対しても控除を受けられるなど、節税ができる点もメリットです。
小規模企業共済に加入する
小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金制度です。毎月1000円～7万円の積立方式で、個人事業主の場合は、次の場合に共済金を受け取れます（解約した場合には準共済金や解約手当金が支給されます）。
●廃業した場合
●65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ場合
共済金は一括での受け取りのほか、共済金額が300万円以上あれば60歳以降に分割で受け取れるため、年金のような感覚で老後への備えが可能です。
民間保険会社の個人年金保険に加入する
民間の保険会社が提供する、個人年金保険に加入するという選択肢もあります。個人年金保険とは、保険料を支払うことで、一定年齢に達したときに保険料に応じた額の保険金を年金方式で受け取れるタイプの保険商品です。
商品によって年金受取期間の長さ（終身型・有期型）や契約者死亡時の保障などの条件が異なるため、複数の商品を比較するなどしたうえで、自身のニーズに合う商品を選択しましょう。
老後に備えて国民年金＋αを検討しよう
付加年金や国民年金などの公的年金を始め、個人事業主が老後に老齢基礎年金以外の年金を受け取る手段はさまざまあります。
単に貯蓄をするだけでは、計画的に貯めるのが難しかったり、目標額に届かなかったりすることもあるでしょう。その点、年金型の備えをしておけば、老後に確実に受け取れるだけでなく、原資以上の金額を受け取ることも可能です。
老齢基礎年金だけでは、老後の生活は立ち行かない場合がほとんどです。自身の家計に合わせて、現在の生活に支障の出ない範囲で、老齢基礎年金＋αの備えを検討しましょう。
出典
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
日本年金機構 付加年金
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは？
国民年金基金連合会 加入条件・資格
国民年金基金連合会 給付の種類
国民年金基金連合会 掛金について
iDeCo公式サイト iDeCoの特徴
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
