iDeCoをしていて確定申告が必要になるのはどんな人？
配信日: 2022.04.13
ここでは、iDeCoの掛け金に関して確定申告が必要なケースと確定申告の方法、確定申告を忘れたときの対処法をまとめました。iDeCoの恩恵を最大限受けられるよう、スムーズに確定申告をしましょう。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ファイナンシャル・プランナー
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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
目次
iDeCoの所得控除を受けるのに確定申告が必要な2つのケース
iDeCoの掛け金について所得控除を受けるには、年末調整または確定申告の手続きが必要です（事業主払込の場合を除く）。確定申告をしなければならないのは、主に次の2つのケースです。事業主払込とは、加入者の給与から勤務先事業所が掛け金を天引きし、事業所の口座から振り替えて納付する払込方法です。
●個人事業主（自営業者）で所得があった人
●会社員で年末調整を受けられなかった人
個人事業主や内職などの所得があった人
個人事業主や自営業者、内職など「雇用関係を結んでいない相手からの収入」しかない人は、会社での年末調整を受けられません。そのため、iDeCoの掛け金に対して所得控除を受けるには、自分で確定申告をする必要があります。また、事業所得がある方は所得控除を受ける目的以外でも確定申告します。
会社員で年末調整時に手続きを受けられなかった場合
会社員は通常、年末調整時に手続きをすれば、iDeCoの掛け金に関する控除が受けられます。しかし、次のような事情で年末調整を受けられなかった場合には、確定申告が必要です。
・掛け金の納付が10～12月のみ
その年の掛け金の納付が10～12月のみの場合、年末調整に必要な「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行が11月下旬以降となるため、年末調整の時期に間に合わない可能性があります。年末調整時に書類がそろわなかった場合は、改めて確定申告をして、税金の還付を受けることができます。
・年末調整時に手続きを忘れた
年末調整時にiDeCoに関する手続きを忘れた場合も同様に、改めて確定申告をする必要があります。
・給与の年収が2000万円を超えている
また、給与の年収が2000万円を超えている人は、会社員であっても年末調整を受けられません。そのため、確定申告時にiDeCoに関しても申告をすることになります。
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iDeCoの所得控除を受けるための確定申告の方法
iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として申告をします。確定申告書第一表の小規模企業共済等掛金控除の欄に掛け金の合計額を記入しましょう。
また、確定申告書の提出時には、支払った掛け金の証明書として、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付または提示する必要があります。会社員の場合は「給与所得者の保険料控除申告書」に添付または提示しましょう。e-Taxの場合、税務署への提出または提示を省略することができます。
確定申告の時期は、例年2月16日～3月15日前後です（土日祝日などにより日付が変わります）。ただし、会社ですでに年末調整を受け、確定申告ではiDeCoの掛け金に関する申告のみを行う場合など、所得税の還付を受けるための申告（還付申告）は、所得が発生した翌年の1月1日以降5年間、手続きが可能です。
iDeCoの確定申告を忘れた場合の対処法
会社員などが確定申告を終えたあとにiDeCoの申告漏れに気付いた場合は「更正の請求」の手続きを取ることで払いすぎた所得税・住民税の還付を受けられます。各年の申告期限（例年は3月15日）から5年以内に、更正の請求書を税務署に提出しましょう。
年末調整ができなかった会社員などが確定申告も忘れていた場合、iDeCoに関しては所得が発生した翌年の1月1日から5年以内であれば「還付申告」をして、払いすぎた税金を取り戻せます。
いずれのケースも期限は5年以内ですが、起算日が異なることに注意しましょう。
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忘れずに確定申告をしてiDeCoの所得控除を受けよう
iDeCoの掛け金に対する所得控除を受けるには、事業主払込の場合、会社の年末調整で手続きした場合を除いて、確定申告が必要です。特に、普段確定申告をすることのない会社員などは手続きを忘れがちになるため、きちんとスケジュールに組み込んでおきましょう。
もしも確定申告するのを忘れた場合も、5年以内であれば申告ができます。諦めずに、気付いた時点で申告書を提出しましょう。
出典
国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 小規模企業共済等掛金控除
国税庁 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）
国税庁 確定申告･還付申告
国税庁 確定申告が間違っていたとき
国税庁 還付申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
