実は、一般的に知られている年金を指す国民年金や厚生年金以外にも、私的年金があります。そして私的年金も複数の種類に分けられ、上手に活用することで、老後の資金に余裕を作れます。
まずは、私的年金にはどのような種類があるのかチェックし、少しでも老後の生活費の不安を減らせるようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
公的年金と私的年金は何が違うの？
一口に年金といっても、国の制度である公的年金と、企業もしくは個人が任意で加入する私的年金に分けられます。
まず公的年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満の方が加入する異なる国民年金、会社員や公務員が加入する厚生年金の2種類に分けられます。加入者ごとに決められた保険料を納めることで、老後に年金が受け取れる仕組みです。
公的年金は原則として日本に住んでいるすべての対象年齢の方が加入するのに対し、私的年金は加入するかどうかは個人の意思にゆだねられています。
実際に私的年金に加入することで、将来的に公的年金と私的年金が両方支給されます。公的年金と私的年金がダブルで支給されると、老後の生活費が増えて暮らしにゆとりが生まれるかもしれません。
企業年金と個人年金保険に注目しよう
私的年金の1つが、企業が従業員の退職後に支払う企業年金です。企業年金は、退職金の分割払いという形式で扱われていることが多くなっています。企業側は分割して年金を払うだけではなく、利息をプラスして払っているという特徴があげられます。
実際の企業年金は、確定給付年金や企業型確定拠出年金など複数の種類があります。また、企業側が民間の金融機関に運営を委託することで、問題なく企業年金が支給される仕組みが整えられています。
1つ注意が必要となるのが、企業年金が受け取れるかどうかは、勤務先によって異なることです。退職金をまとめて支給するため、企業年金は支払われない場合も多くあります。まずは勤務先に、企業年金の有無と内容について確認してみましょう。
また私的年金には、個人年金保険もあります。個人年金保険は、民間の保険会社などが扱っている年金の商品で、老後の資金を増やしたいという方が任意で加入できます。
保険料を支払っていくことで、60歳、もしくは決めた年齢から年金の受け取りが可能です。受取期間も10年間、もしくは終身など自由に決められるので、保険料の負担額などを考慮したうえで、どのようなプランで加入するか検討しましょう。
iDeCoと国民年金基金とは何か？
iDeCo（個人型確定拠出年金）を聞いたことがありますか？ 実はiDeCoも私的年金の種類の1つで、個人が任意で加入して掛け金を支払っていくことで、60歳以降にお金が受け取れるようになります。
支払った掛け金は、個人が選択した方法で運用され、運用益によって、将来的に受け取れる金額が変わります。支払った掛け金はすべて所得控除の対象のため、税制の優遇が受けられるというメリットがあります。
ただしiDeCoは、原則として途中解約ができないので注意しましょう。また、CMなどで、国民年金基金という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
国民年金基金とは、厚生年金に加入できない自営業者やフリーランスを対象にした、私的年金の一種です。口数制で掛け金を決められ、給付の型や受け取る年金額も自由に選択できるようになっています。
1口目は終身年金のため、1口加入しておくと一生涯年金が受け取れるようになります。ただし、国民年金の保険料を免除されている場合、加入できないので注意しましょう。
老後に備えてできる対策を始めよう
人生100年時代といわれる現代社会では、老後資金を準備しておくことが大切です。公的年金だけだと足りなくなる可能性もあるため、任意で加入できる私的年金を活用して、老後に備えるのも1つの手です。
私的年金の加入にはお金が掛かりますが、実際に支払った金額は所得控除の対象になるため、出費が大きく増える心配もありません。
また、私的年金には複数の種類があるため、加入する場合には自分に合ったものを選び、将来に備えるようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
