加入者が自営業者等に限られていた当時に比べ、今はほぼすべての20～60歳の現役世代が加入できる制度となり、2022年1月現在で230万人以上が加入しています。
そのiDeCoにおいて、2022年4月以降に3つの大きな制度改正があります。今回は、「iDeCoの基本」に加えて、改正点、さらに現在の加入者の掛金月額等の統計をみていきます。
執筆者：田久保誠（たくぼ まこと）
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
iDeCoとは
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは私的年金の制度で、自身で申し込み、掛け金の拠出、運用方法を選んで掛け金を運用し、掛け金とその運用益との合計額を給付として受け取ります。
また、最大の特徴として挙げられるのが税制優遇で、積立時には積立金額が所得控除され、運用時には運用で得た運用益が非課税となります。給付時には、年金方式で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除となり、多くの優遇措置が講じられています。
毎月の積立額は？ みんなどれくらい積み立てているの？ どんな商品で運用しているの？
毎月の積立額のことを「掛け金を拠出する」といいます。その掛け金の最低金額は5000円で、上限はそれぞれの職業により下記の4種類のどれかに該当します。
1．自営業者 6万8000円／月
2．専業主婦（夫）・会社員（企業年金がない場合） 2万3000円／月
3．会社員（企業型確定拠出年金のみに加入している場合） 2万円／月
4．公務員・会社員（確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合） 1万2000円／月
ちなみに、職業別の積立額の平均は図表1のとおりです（2022年1月時点）。
【図表1】
また､個人型の運用商品選択状況の割合は図表2のとおりです(2021年3月末)｡
【図表2】
今年の改正点は？
1つ目は、これまでiDeCoの受け取り開始年齢は60歳から70歳の間でしたが、2022年4月から、75歳まで延長されました。
これは国民年金の繰下げ受給が75歳まで延長となったことに合わせた措置で、これによって、非課税で運用できる期間も最大5年長くなるというメリットがあります。
2つ目は、加入可能年齢の拡大です。
これまでの加入可能年齢は60歳未満となっていましたが、2022年5月から加入可能年齢が5年延長となり、65歳未満となります。注意点としては、5年の延長で加入できるのは、第2号被保険者である会社員・公務員または国民年金の任意加入者のみとなります。また、国民年金に任意している海外居住者も加入できるようになります。
3つ目は、2022年10月から、企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります。
現在でも企業型DCの加入者はiDeCoへの加入は可能ですが、そのためには労使合意に基づく規約の定めがあり、事業主掛金の上限の引き下げに対応している企業の従業員しか加入できません。
しかし改正後は、労使合意の規約や事業主掛金の上限の引き下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残りの範囲で加入できるようになります。その結果、新規に加入できる場合は自由に金融機関を選択できるため、企業型DCで取り扱っていない商品を選ぶことも可能となります。
まずは、iDeCoを始める口座を開設してみよう
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社などでiDeCo専用口座を開設する必要があります。いざ始めたいと思っても口座がないと始められません。口座開設時の開設手数料はどの金融機関も同じですが、口座管理手数料、取り扱われている保険商品や投資信託は、各金融機関によって異なります。
投資経験がない方にとって、どのような商品で運用するかなどの情報がない場合は、上記の運用商品選択状況の割合や積み立ての平均値を参考にしたり、専門家に相談したりしながら、開設するのもよいかもしれませんね。
出典
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2022年1月時点）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 確定拠出年金統計資料（2021年3月末）
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
