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年金から天引きされるものにはどんなものがある？

執筆者 : 大泉稔

配信日: 2022.05.10

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「老齢基礎年金や老齢厚生年金などの国から受け取る年金（＝以下、本稿では公的年金とします）」には、給料と同じく天引きされる税金や保険料があります。本稿では、年金の天引きについて見ていきましょう。

執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

1 年金から天引きされるものは？
2 年金からの天引きの対象となる人は？
3 会社勤めをしながら公的年金をもらっている65歳以上の人の例
4 年金からの天引きが止まる場合

年金から天引きされるものは？

年金から天引きされるものを具体的に挙げます。

・住民税
・介護保険料
・国民健康保険料
・後期高齢者医療保険料

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年金からの天引きの対象となる人は？

天引きの対象となる公的年金は、老齢基礎年金や退職金共済などの「老齢または退職を支給事由とする年金」、障害基礎や障害厚生年金などの「障害を支給事由とする年金」、そして遺族基礎年金や遺族厚生年金などの「死亡を支給事由とする年金」などの公的年金です。

公的年金をもらっている方でも、全員が天引きの対象となるわけではありません。対象となるのは、年齢が65歳以上であることです。

例えば、65歳未満で公的年金をもらっている人には、天引きがありません。もし65歳前の年金額と65歳以後の年金額が同じなら、天引きが生じることにより、年金の手取り額が減ります。

では、65歳以上で公的年金をもらっていれば必ず天引きがあるのかといえば、そうではありません。年間の年金支給額が18万円以上の場合に天引きがあります。

会社勤めをしながら公的年金をもらっている65歳以上の人の例

会社勤めをしながら公的年金を受け取っている方もいらっしゃるでしょう。例えば10月10日に誕生日を迎え、65歳になる方の介護保険料で考えてみます。

9月分までの介護保険料は健康保険料等とともに給料天引きなのですが、介護保険料の給与天引きはここで終わります。

では、65歳になる10月から直ちに公的年金からの天引きが始まるのかというと、そうではありません。65歳の誕生日からしばらく時間がたってから、公的年金からの天引きが始まるのです。

ちなみに公的年金の天引きが始まるまでの間、介護保険料を納めなくても良いのではなく、市町村から届く納付書により介護保険料を納めます。

年金からの天引きが止まる場合

公的年金からの天引きが行われているにもかかわらず、天引きが止まることがあります。それは以下のようなケースです。

■複数の年金の権利をお持ちで、その選択がまだ済んでいない場合

（老齢厚生年金を受け取っている方が遺族厚生年金を受け取る権利も生じ、その選択が済んでいない、など）

■現況届を期限までに提出していない場合

■年金担保貸付を利用し、返済中の場合

（なお、年金担保貸付は2022年3月末で、受付を終了しています）

■市町村から日本年金機構に対し、天引き中止の依頼があった場合

止まった年金天引きは、お住まいの市町村から日本年金機構に対して依頼があれば再開します。天引きの再開は10月定期支払からですが、4月定期支払時点で上記の天引き中止の理由に該当する方、もしくは市町村の判断で天引き対象者からはずされた方は、天引きの再開は行われません。

天引きが再開するまでの間は、市町村から届く納付書によって納めます。