60歳まであと少し。50代からでもiDeCoに加入して意味がある？

公的年金だけでは不安があるため、iDeCoに加入したいと思っているけれど、60歳が目前だから意味がないのではないかと思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、iDeCoは50代からの加入でも十分なメリットのある制度です。もう遅いのではないかと悩んでいるよりも、少しでも早くiDeCoに加入することで、よりメリットは大きくなります。

この記事では、50代からiDeCoに加入するメリットと注意点を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 50代からのiDeCo加入でもメリットは十分
2 50代からのiDeCo加入で注意が必要な点
3 iDeCoは運用期間が短くてもメリットのある優秀な制度

50代からのiDeCo加入でもメリットは十分

iDeCoとは、自分で決めた額の掛け金を積み立てて運用し、原則として60歳以上に受け取ることができる私的年金です。

iDeCoに加入することで、公的年金にプラスして老後費用を受け取れるだけではなく、税制優遇を受けられるため現役世代からのメリットもあります。

また、2022年5月からはiDeCoに加入できる年齢が引き上げられたため、50代からの加入でも十分なメリットがあります。

50代からでも税制優遇のメリットは大きい

iDeCoには税制優遇のメリットがあるのがポイントです。

まず、積み立て（拠出）時と給付時には、図表1のような税控除を受けられます。そして、運用益が非課税となっています。

一般的な投資信託などの場合、投資信託での運用益に20.315％の税率で課税されます。しかしiDeCoでは、加入者自身が選んだ運用商品で運用できるため、投資信託で運用益が発生しても非課税となります。

【図表1】

拠出時	拠出した掛金額は全額所得控除
運用時	運用して得た利益は非課税
給付時	・年金として受給：公的年金等控除・一時金として受給：退職所得控除

なお、企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない方のiDeCoの拠出限度額は、月額2万3000円、年間の掛金額は最大27万6000円です。

iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」では、年収・年齢とiDeCoの掛け金を入力するだけで、簡単に節税額をシミュレーションできます。

例えば、50歳で年収1000万円の方が月額2万3000円の積み立てをした場合、年間の税制優遇額は8万2800円になります。

一般的には、50代以上の方は所得金額も高くなる傾向がありますので、税控除による節税効果が大きなメリットになります。

iDeCoの改正により65歳未満までの積み立てが可能になった

　
2022年5月からのiDeCoの改正により、iDeCoに加入できる年齢がこれまでの60歳未満から、条件を満たす場合は65歳未満までに引き上げられました。

これまで、50代からのiDeCo加入では最長で60歳までの10年間しか積み立てができませんでした。改正によって65歳まで積み立て可能となるため、50代からの加入でもまとまった老後資金を確保できるようになります。

また、改正によって国民年金に任意加入している方も、iDeCoに加入可能となりました。
　

50代からのiDeCo加入で注意が必要な点

　
50代からでもiDeCoに加入することで、税制優遇をはじめとしたさまざまなメリットを享受できます。

ただし、50代からのiDeCo加入の場合、受給開始年齢や銘柄の選定に注意が必要です。

50代からiDeCoへの加入を考えている方は、メリットとデメリットの双方をよく理解した上で、加入を検討するようにしましょう。

60歳到達時点で受給開始できない場合がある

60歳時点でiDeCoの加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き延ばされ、60歳到達時点で老齢給付金を受給開始できない場合があります。

【図表2】

8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1月以上2年未満	65歳

ただし、2022年5月移行、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満までに引き上げられたため、受給開始が遅れることは大きなデメリットにならないでしょう。

リスクの高い銘柄への運用は要注意

　
50代からのiDeCo加入の場合、30代・40代で加入して運用を続けている方よりも運用期間が短くなってしまいます。

投資信託などは、長期間では値上がりを見込めるものの、短期間では値下がりのリスクを伴う銘柄があります。

運用期間が短くなる50代からの加入では、短期的な値下がりの影響を受けてしまう可能性がありますので、リスクの高い銘柄への投資はできるだけ避けるようにしましょう。

iDeCoは運用期間が短くてもメリットのある優秀な制度

　
iDeCoは50代からの加入で運用期間が短くても、メリットの大きい優秀な制度です。特に、税制優遇は大きなメリットとなっており、仮に1年だけ加入するという場合でも、加入しない方に比べてメリットのある可能性が高くなります。

また、2022年5月からは、65歳未満までにiDeCo加入の年齢が引き上げられるので、50代からの加入は遅くありません。