しかし、「退職後の年金切り替え手続きはどうすればいい？」「就職した場合はどんな手続きが必要？」など疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、退職後や就職後の年金手続きについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
国民年金とは
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方に加入が義務付けられた公的年金です。保険料納付済期間と免除 ・猶予された期間などを合算して10年以上ある場合に、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。
また、病気やけがで障害が残ったときには障害年金、亡くなったときには遺族年金の保障もあるので、万が一の際も安心です。
なお、納付した国民年金保険料は社会保険料控除の対象となるため、税負担の軽減が可能です。これは自身が納めた家族分の保険料についても、まとめて申告できます。
退職したら「第2号被保険者」から「第1号被保険者」へ切り替え
国民年金は、国民年金のみの加入となる自営業者や学生を第1号被保険者、国民年金と厚生年金に加入する会社員や公務員を第2号被保険者とよびます。また、第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者となります。
現在の会社を退職したら、第2号被保険者（国民年金＋厚生年金）から第1号被保険者（国民年金）へ切り替えが必要になります。このとき、どのような手続き方法なのか事前に把握しておくことで、スムーズに切り替え手続きを進めることが可能です。
以下で、第2号被保険者から第1号被保険者へ切り替えする際の手続き方法について見ていきましょう。
手続き方法
第2号被保険者が退職して第1号被保険者へ切り替える場合は、退職後14日以内に手続きをする必要があります。手続きの場所は、市区町村役所・役場の国民年金窓口です。
手続きに必要となるものは、以下のとおりです。
・退職日を確認できる書類
雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書、社会保険資格喪失証明書、退職辞令書など
・基礎年金番号がわかるもの
基礎年金番号通知書、年金手帳など
・本人確認ができるもの
マイナンバーカード、免許証、パスポート、保険証など
なお、扶養している配偶者（60歳未満）などがいる場合は、その方の分も同時に第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替える必要があります。
退職月と入社月が同じ場合は原則切り替え不要
企業に就職する場合、退職月と入社月が同じであれば、第1号被保険者への切り替え手続きは原則不要です。月末時点で在籍する会社が年金保険料を翌月末までに支払うからです。ただし、月をまたいでいても退社日が月末で翌月1日入社の場合は手続きは原則不要です。つまり、月をまたいだ離職日が1日でもあれば、そこが年金の空白の期間となるため、手続きが必要になるということです。
退職したら自分の年金に空白の期間が発生するのか、退職前に市区町村役所・役場の国民年金窓口に相談するとよいでしょう。
就職したときの年金手続きについて
就職したときの第1号被保険者から第2号被保険者への切り替え手続きは、就職先が行います。就職した方は、年金手帳または基礎年金番号通知書を就職先に提出するだけです。あとは、就職先が日本年金機構へ被保険者資格取得届を提出することで、厚生年金保険に加入できます。
第1号被保険者から第2号被保険者に切り替わることで、国民年金保険料は、厚生年金から支払うようになるため、国民年金保険料単独の支払いはなくなります。
退職時の国民年金への切り替え手続きは自分で、就職時は原則不要
退職後は、第2号被保険者（国民年金＋厚生年金）から第1号被保険者（国民年金）へ切り替えが必要となり、自分で手続きをする必要があります。
ただし、転職で同月内入社か月末退社・翌月1日入社の場合は年金の手続きをする必要がありません。学生からの就職時も手続きは不要です。この場合は、就職先に年金手帳か基礎年金番号通知書を提出するだけで、あとの手続きはすべて就職先が行います。
年金の切り替え手続きは大切なので、退職・転職を予定されている方は、市区町村役所・役場の国民年金窓口に問い合わせをして確認しましょう。
出典
日本年金機構 国民年金の加入と保険料のご案内
日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き
日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
