受給停止手続きしないと不正受給に？
年金受給者が死亡しますと、年金の「受給権」がなくなります。受給停止手続きは、「国民年金受給者の場合は14日以内」、「厚生年金受給者の場合であれば10日以内」に、年金事務所や街角の年金相談センターで行います。
障害基礎年金や遺族基礎年金のみを受けていた人が死亡した場合、市区役所や町村役場となるため注意が必要です。
公的年金の受給は自動的に停止されるわけではなく、死亡した場合には速やかに手続きを行う必要があります。手続きを怠ったり、親族の生活費の足しにしたりすると「不正受給」と判断されて、刑事罰に問われることがありますので注意しましょう。
不正受給と判断された場合の刑事罰は、国民年金法に基づいて3年以下の懲役または100万円以下の罰金となり、不正受給を受けた分の返還義務も生じることになります。国民年金法は、公的年金の基礎年金部分となるため、厚生年金を受給している場合も該当します。
必要書類
受給停止手続きの必要書類は図表1のとおりです。
図表1 受給停止手続きの必要書類
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき より筆者作成
未支給年金がある場合
公的年金の支給日は、偶数月の15日となっており、死亡した月の分まで支給されます。もし、未支給年金があれば年金受給停止手続きと 併せて行うようにしましょう。未支給年金請求の必要書類は図表2のとおりです。
図表2 未支給年金請求の必要書類
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき より筆者作成
受給停止手続きは早めに行おう
公的年金の受給者が死亡してからの手続きは、厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内とどちらも期間が短いです。実際に受給者が死亡した後は、葬儀などで遺族の方は多忙となるため、できれば、葬儀の準備中に並行して手続きを行うか、葬儀後速やかに行うなど、早めに行うとよいです。
もし、受給停止手続きを忘れた場合は、不正受給とみなされる可能性もあるため注意しましょう。
出典
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 年金Q&A 年金を受けていた方が亡くなったとき。
e-Gov法令検索 国民年金法
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士
