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【公的年金の受給停止】手続きはどのように行えば？方法を解説

執筆者 : 古田靖昭

配信日: 2022.07.10

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国民年金受給者と厚生年金受給者では、受給停止手続きを行う期限が異なります。また手続きを怠ると不正受給とみなされるため、早めに手続きを行う必要があります。本記事では、公的年金の受給停止手続きの方法を解説します。

執筆者：古田靖昭（ふるたやすあき）

二級ファイナンシャルプランニング技能士

1 受給停止手続きしないと不正受給に？
2 未支給年金がある場合
3 受給停止手続きは早めに行おう

受給停止手続きしないと不正受給に？

年金受給者が死亡しますと、年金の「受給権」がなくなります。受給停止手続きは、「国民年金受給者の場合は14日以内」、「厚生年金受給者の場合であれば10日以内」に、年金事務所や街角の年金相談センターで行います。

障害基礎年金や遺族基礎年金のみを受けていた人が死亡した場合、市区役所や町村役場となるため注意が必要です。

公的年金の受給は自動的に停止されるわけではなく、死亡した場合には速やかに手続きを行う必要があります。手続きを怠ったり、親族の生活費の足しにしたりすると「不正受給」と判断されて、刑事罰に問われることがありますので注意しましょう。

不正受給と判断された場合の刑事罰は、国民年金法に基づいて3年以下の懲役または100万円以下の罰金となり、不正受給を受けた分の返還義務も生じることになります。国民年金法は、公的年金の基礎年金部分となるため、厚生年金を受給している場合も該当します。

必要書類

受給停止手続きの必要書類は図表1のとおりです。

図表1 受給停止手続きの必要書類

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未支給年金がある場合

公的年金の支給日は、偶数月の15日となっており、死亡した月の分まで支給されます。もし、未支給年金があれば年金受給停止手続きと併せて行うようにしましょう。未支給年金請求の必要書類は図表2のとおりです。

図表2 未支給年金請求の必要書類

日本年金機構年金を受けている方が亡くなったときより筆者作成

受給停止手続きは早めに行おう

公的年金の受給者が死亡してからの手続きは、厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内とどちらも期間が短いです。実際に受給者が死亡した後は、葬儀などで遺族の方は多忙となるため、できれば、葬儀の準備中に並行して手続きを行うか、葬儀後速やかに行うなど、早めに行うとよいです。

もし、受給停止手続きを忘れた場合は、不正受給とみなされる可能性もあるため注意しましょう。