今回は、公的年金制度について基本からみていきます。
執筆者：田久保誠（たくぼ まこと）
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
公的年金とは
公的年金は、日本国内に住んでいるすべての20歳以上60歳未満の人に加入が義務づけられている国民年金（基礎年金）と、会社員等が加入する厚生年金の2つがあり、会社員等は国民年金に加入した上で厚生年金にも加入します（図表1）。
【図表1】
また、年金制度は成人年齢とは関係ありませんので、加入年齢は20歳のままです。
公的年金の保険料は？ 納付は？
国民年金の被保険者は3つに分けられています。
●第1号保険者と呼ばれる自営業者等
●第2号保険者と呼ばれる会社員等
●第3号保険者と呼ばれる第2号保険者に扶養されている配偶者
それぞれの要件等は図表2の通りです。
【図表2】
公的年金の給付は？
公的年金の給付には、老齢給付・障害給付・遺族給付の3種類があります。それぞれの特徴は図表3のとおりです。
【図表3】
請求後の老齢基礎年金の受給は？
老齢基礎年金は、受給資格期間が10年（120ヶ月）以上ある被保険者が、65歳から受け取ることができます。受給資格期間とは、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間の合計です。
受給する年金額は、保険料を納付した受給資格期間によって異なり、20歳から60歳までの40年間すべての月（480ヶ月）の保険料を納付した場合、満額で受け取ることができます。
年金を受給できる場合の請求方法は？
年金の受給資格は、満65歳になる誕生日の前日に発生し、その翌月から支給対象となります。公的年金の支払い請求は、受給者が自らの受給権を確認した上で、市区町村や年金事務所に請求します。その際のスケジュールは図表4のとおりです。
【図表4】
まとめ
今回は、公的年金の制度と保険料・給付・受給について簡単にお話ししました。
最後に記載しているとおり、一定年齢になれば自動的に入金されるわけではなく、ご自身で手続きをする必要がありますので注意が必要です。
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
