国民年金の保険料はいくら？納付方法や年金額について解説！

配信日: 2022.07.20

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男女ともに平均寿命が80歳を超えていることからも分かるように、日本は世界でも類をみないほど高齢化が進んだ国です。そのため、老後資金をどのようにして確保するかも重要な課題になります。

老後資金を確保する1つの手段としても利用できるのが、国民年金です。日本に住んでいる20歳から60歳までの人であれば、加入が法律により義務付けられていますが、実は老後資金を確保するという意味においても、重要な役割を果たしています。

そこで今回の記事では、国民年金の保険料や納付方法について、詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 国民年金への加入方法
2 国民年金の保険料や納付方法について
3 老後のためにも公的年金は必要

国民年金への加入方法

大前提として、日本に住んでいる20歳から60歳以上の人であれば、全員国民年金に加入しなくてはいけません。

なお、国民年金の加入者を職業や保険料の納付方法で分けると、以下の3種類に分類されます。

【図表1】

項目	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
概要	自営業、学生、無職、フリーランス	会社員など勤務先で厚生年金に加入する人	第2号被保険者の配偶者(妻・夫)
保険料の納付方法	加入者自身が行う	加入者の給料から天引きされる	自己負担がないので不要
加入の手続き	市区町村役場で加入者自身が届出する	勤務先の会社などから届出する	加入者自身が配偶者の勤務先などを経由して届出する

出典：政府広報オンライン「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ知っておきたい「年金」の手続」

まとめると、会社員など勤務先を通じて厚生年金保険に加入する人(第2号被保険者）、およびその配偶者（第3号被保険者）であれば、勤務先を通じて手続きをすれば大丈夫です。

一方、自営業やフリーランス、無職、学生の人(第1号被保険者)の場合は、最寄りの市区町村役場に出向き、手続きをしましょう。

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国民年金の保険料や納付方法について

日本年金機構によると、被保険者の1ヶ月当たりの保険料は1万6590円（令和4年度の場合）となっています。

保険料の支払い方法は下記の3つから選択可能です。

口座振替

納付書

クレジットカード

具体的な支払い方法について解説していくので、参考にしてみてください。

口座振替

あらかじめ銀行など金融機関の口座から国民年金保険料が引き落とされるようにしておく方法です。どれだけまとめて支払うかで、次の5種類から自由に選んで申し込めます。

●2年前納（4月～翌々年3月分）
●1年前納（4月～翌年3月分）
●6ヶ月前納（4月～9月分、10月～翌年3月分）
●当月末振替(早割)
●翌月末振替

翌月末振替を選んだ場合以外は、割引が受けられるので上手に活用しましょう。実際に口座振替を利用する際は、金融機関や年金事務所で手続きができます。

手続きにあたっては、これらのものを用意しておきましょう。

●国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書
●基礎年金番号通知書か基礎年金番号が分かる書類
●預金通帳またはキャッシュカード
●届出印

金融機関や年金事務所の窓口に出向くのが難しい場合は、郵送でも手続きをすることが可能です。

一点注意したいのは、口座振替が開始されるのは、申し込みを行ってから翌月以降だという点です。なるべく早めに手続きしておいたほうがよいでしょう。

納付書

国民年金保険料は、自宅に届けられた納付書を使って納付することも可能です。ただし、納付書には支払い期限が設けられています。期限が過ぎてしまうと使えなくなるので、期限前に支払いは済ませましょう。

なお、金融機関や郵便局、コンビニでも納付書を使って支払うことが可能です。手数料も無料なので、自分にとって都合がよい場所で済ませましょう。

またペイジー（Pay-easy）での支払いにも対応しています。ペイジーはATMやネットバンクを使って支払い手続きができるので、夜間や休日でも簡単に支払いをすることが可能です。ただし、ペイジーでの支払いを選んだ場合には、領収証書は発行されないので注意しましょう。