更新日: 2022.07.20 年金

年金だけで暮らせないなら「iDeCo」に加入すべき?「税制優遇メリット」ってどんなもの?

年金だけで暮らせないなら「iDeCo」に加入すべき?「税制優遇メリット」ってどんなもの?
日本の平均寿命は男女ともに80歳を上回っており、世界でも有数の長寿国として知られています。
 
反面、「仕事を辞めてからの人生」も長いため、老後の生活費が底をついてしまうリスクとも隣り合わせです。やはり、早い時期から長期間かけて、老後の資金を準備していくのが望ましいでしょう。
 
日本では、国民年金により老齢基礎年金が支給される上に、厚生年金に加入していた人は老齢厚生年金も支給されます。しかし、これだけでは心もとないという人は、iDeCoで備えましょう。詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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iDeCoは自分が運用する年金制度

iDeCoとは、国民年金基金連合会が運営している個人型確定拠出年金のことです。日本に住んでいる20歳から60歳までの人が全員加入する国民年金保険とは違い、あくまで任意で加入します。より具体的に、どんな制度かを解説しましょう。
 

60歳以降に老齢給付金が受け取れる年金制度

「自分で拠出した掛け金を投資信託などの金融商品で運用して資産を形成し、将来年金として受け取る」のが、iDeCoの基本的な仕組みです。2022年5月からは、原則65歳になるまで加入できるようになりました。
 
また、従来は日本国内に住所のある人しか加入できませんでしたが、海外に住んでいる人でも、国民年金任意加入被保険者であれば加入できます。
 
ただし、資産の引き出しができるのは60歳になってからです。また、iDeCoの老齢給付金を受給した場合には、その時点で掛け金の拠出ができなくなることにも注意しましょう。
 

20歳以上から65歳未満の人なら加入できる

iDeCoは20歳以上から65歳未満の人であれば、加入できます。また、勤務先の企業で企業型DCに加入している人であっても、2022年10月からは原則加入可能です。
 
ただし、労使間の合意が必須であるとともに、企業型DCの掛け金とiDeCoの掛け金の合計額が、一定の範囲に収まっている必要があります。
 
【図表1】

企業型DCに加入している人がiDeCoにも加入する 企業型DCと確定給付型(DB、厚生年金基金など)に加入している人がiDeCoにも加入する
企業型DCの事業主掛け金(1) 5万5000円以内 2万7500円以内
iDeCoの掛け金(2) 2万円以内 1万7000円以内
1+2 5万5000円以内 2万7500円以内

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度が改正されます」より筆者作成
 
なお、企業型DCにおいて、加入型掛金を拠出(マッチング拠出)している場合には、iDeCoに加入できません。詳細は、勤務先の担当部署に確認してみましょう。
 

iDeCoへ加入するメリット

老後に現役時と同じように働くのは難しいからこそ、老後資金を確保できる手段は多い方がよいでしょう。その手段の1つとしてiDeCoは活用できます。
 
加えて、拠出した掛け金は、確定申告をする際に所得控除することが可能です。節税効果が期待できる上に、老後の資金を確保する手段にもなるので、特に個人事業主の人は積極的に取り入れましょう。
 
iDeCoに加入するメリットとして考えられる下記の項目について、解説していきます。

掛け金は全額が控除対象

運用中に発生した利益に税金がかからない

月5000円から積み立てられる

 

掛け金は全額が控除対象

iDeCoへの掛け金は全額所得控除できます。結果として所得が安くなり、所得税も安くなるため、節税につながるのが大きなメリットです。
 

運用中に発生した利益に税金がかからない

通常の投資信託で得た利益に関しては、20.315%の税金がかかります。つまり、運用益が1万円出たとしても、実際に手元に入ってくるのは8000円を切ってしまうということです。
 
しかしiDeCoを通じて購入した投資信託の利益には、一切税金がかかりません。お得に資産運用を始められるという点でも、iDeCoにはメリットがあるでしょう。
 

月5000円から積み立てられる

iDeCoの掛け金は月5000円から1000円単位で設定できます。
 
一度掛け金を拠出し始めたら、60歳もしくは65歳まで払い続けることになるため「毎月無理なく支払える金額」にするのが重要です。少しずつ、着実に積み立てていくようにしましょう。
 

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将来のためにiDeCoへ加入しよう

令和4年度の老齢基礎年金の月額は6万4816円です。これだけで生活していくのは到底難しい以上、何らかの形で足りない部分を補う必要があるでしょう。
 
厚生年金保険に加入している人であれば、老齢厚生年金も受け取れますが、それでも生活に十分な額がもらえるとは限りません。お金はあるに越したことがない以上、何らかの形で備える必要はあります。
 
iDeCoは、多くの人が私的年金として活用できる便利な制度です。掛け金が所得控除できるため節税対策としても利用できる上に、毎月5000円から無理なく積立が始められます。
 
老後資金を確保するために何か始めようと思っている人は、ぜひiDeCoへの加入を検討してみてください。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに?
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 有識者によるiDeCoのコラム 第9回「法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる?」
厚生労働省 確定拠出年金制度が改正されます
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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