年金の種類ってどれだけあるの？年金の届け出のタイミングとは？

配信日: 2022.07.22 更新日: 2025.10.21

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急速な円安やウクライナ情勢を受けて物価上昇が続くなか、2年連続で年金受給額が引き下げられました。｢人生100年時代｣の老後に、私たちは将来に対してどのように備えればよいのでしょうか。今後も少子高齢化が進み、社会保障財源のひっ迫が予想され、私たち自身が年金について正しい知識を身につける必要があるのです。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金の種類ってどれだけあるの？
2 年金受給の届け出タイミングは？
3 受給するタイミングで年金額も変わる
4 まとめ　将来の受給額を知ってライフプランを設計しましょう

年金の種類ってどれだけあるの？

年金は老後の暮らしだけでなく、病気をしたときや事故で障害を負ったときなど、一家の働き手が不幸にも亡くなったときに生活の助けとなります。「みんなで暮らしを支え合う」という考えのもと、日本国内に住所のあるすべての人は、公的年金制度への加入が義務づけられています。公的年金には3種類あり、働き方により加入する年金制度が異なります。

国民年金

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入の対象です。さらに、自営業者、農業等に従事する方、学生、フリーター、無職などは「第1号被保険者」、会社員は「第2号被保険者」、会社員の配偶者などは「第3号被保険者」と3種類に分かれており、制度ごとに保険料の納め方が異なります。

厚生年金

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する、すべての人が対象です。厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入するため、将来は基礎年金に加え厚生年金も受給できます。

共済年金

国家公務員、地方公務員、私立学校の教員などとして常時勤務する方が加入の対象です。厚生年金同様、将来は基礎年金に加え共済年金を受給できます。

年金受給の届け出タイミングは？

年金を受給するには、保険料を納めた期間や加入者であった期間などの合計が一定年数以上必要です。国民年金は65歳になったからといって自動的に支給されるのではなく、支給を求める手続き（裁定請求）が必要です。

年金を受け取る権利が発生する3ヶ月前に、日本年金機構から年金請求手続きの案内と、年金請求書が送付されます。この請求書を権利発生日以降に提出し手続きすることで、年金を受け取ることができるようになります。

なお、厚生年金は国民年金と異なり、1ヶ月以上の加入で受給資格が発生します。受給額は加入月数や給与、賞与の額などから計算されるので、人によって受給額差が大きくなります。

受給するタイミングで年金額も変わる

国民年金と厚生年金は、受け取るタイミングを変更することができます。受給タイミングを繰上げて65歳よりも前に受給を開始したり、繰下げて65歳より後に受給を開始したりできるのです。60～64歳までの間に前倒しで受給を開始すると、所定の減額率で受給額が減額されます。

国民年金では、昭和37年4月2日以降に生まれた方は月あたり0.4％減額、60歳まで繰上げた最大減額率は24％、昭和37年4月1日以前に生まれた方は月あたり0.5％減額、60歳まで繰上げた最大減額率は30％になります。

それに対し、繰下げ受給の場合には繰下げ期間に応じ、所定の増額率で受給額が計算されます。国民年金の場合、月あたり0.7％が増額され、75歳まで繰下げれば最大増額率は84％になります。なお、昭和27年4月1日以前に生まれた方、または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金や厚生年金を受け取る権利が発生している方は、繰下げの上限年齢が70歳までとなるため、増額率は最大で42％となります。

まとめ　将来の受給額を知ってライフプランを設計しましょう

日本の公的年金制度は、すべての人が加入する国民年金と、厚生年金や共済年金による2階建ての構造になっています。働き方によって加入する年金や受給額に差が生じるため、将来のライフプランを設計するためには「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで自分の受給額を把握しておく必要があります。

日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料によって支えられています。年金が支給される世代と現役世代による支え合いの精神のもとに運営されているのです。このような趣旨をよく理解して、年金制度に対する知識を深めていきましょう。