更新日: 2022.07.21 年金

年金保険料の未納期間の対応方法と3つのリスク。今すぐすべき行動とは

年金保険料の未納期間の対応方法と3つのリスク。今すぐすべき行動とは
国民皆年金制度のもと、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に国民年金への加入義務があります。原則として、所定の期間保険料を納めなければ、年金を受け取ることができません。
 
しかし、何らかの事情で保険料を納めることができなくなることもあります。その場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか。また、どのように対処すればよいのでしょうか。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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年金保険料の納付率は77.2%。年金未納の3つのリスク

厚生労働省の調査では、令和4年4月の国民年金保険料の納付率は77.2%となっています。さらに、未納の理由として「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が全体のおよそ7割を占めています。もし、保険料を未納のまま放置すればどのようなリスクがあるのでしょうか。
 

1. 将来の年金がもらえない、受給額が低くなる

老齢基礎年金は保険料納付済み期間と、保険料免除期間などを合計した受給資格期間が、10年以上ある場合に65歳から受け取れます。保険料を納付しないで放置したままの期間が長ければ、受け取ることができなかったり、受給額が低くなったりすることもあります。
 

2. 障害基礎年金が受け取れない

病気やけがで障害が残ったときには、障害の程度に応じて障害基礎年金を受け取ることができます。保険料が未納のまま放置すると、障害基礎年金を受け取ることができないリスクがあります。
 

3. 遺族基礎年金が受け取れない

一家の働き手が亡くなったときには、配偶者または子どもは遺族基礎年金を受け取ることができます。保険料を未納のまま放置すると、遺族基礎年金を受け取ることができないリスクがあります。
 

年金が未納になる前に今すぐ取るべき行動とは

2022年4月現在、国民年金の保険料は月額1万6590円です。この金額は、第1号被保険者および任意加入の被保険者が支払うもので、所得にかかわらず原則として毎月この金額を納付しなければなりません。
 
しかし、どうしても納付が難しい事情もあるでしょう。その場合には、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
 
例えば、在学中で所得がない学生は本人が申請すれば保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。学生以外の人なら「納付猶予制度」や、保険料の全額免除や一部免除を受けられる「免除制度」があります。
 
これらの制度を利用するには、住まいがある市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所へ相談することになります。
 

知っておくとお得。保険料納付のいろいろ

保険料未納付の理由のひとつに「うっかり忘れていた」というものがありますが、保険料はさまざまな方法で納付することができます。金融機関の口座からの振替だけでなく、クレジットカードでの納付やコンビニ窓口でも対応可能です。
 
さらに、電子納付(ペイジー)も対応しており、自分に合った納付方法が選択できます。また、前払いすることで保険料の割引が受けられたり、国民年金保険料は全額が社会保険控除の対象となり、所得税の節税になったりすることも知っておくとよいでしょう。
 

納付が難しければとにかく相談窓口へ

65歳から受け取れる年金や、病気やけがのリスクは現実味がなく軽視しがちです。しかし、年金保険料の未納を放置すると、みんなで支え合うという年金の仕組みからこぼれ落ちてしまうリスクがあります。
 
保険料の納付が困難になったときには、まずは市区町村や年金事務所へ相談してみることが大切です。また、保険料を納付するのであれば少しでも得になるよう、納付の方法を工夫してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 令和4年4月末現在 国民年金保険料の月次納付率
厚生労働省 6. 保険料の納付方法、未納の理由等について
日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 た行 第1号被保険者
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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