更新日: 2022.08.08 その他年金

【この先どうなる?】年々減り続ける年金―人生100年時代への備え方とは?

【この先どうなる?】年々減り続ける年金―人生100年時代への備え方とは?
多くの人が100歳前後まで生きる時代が到来しつつある中、長い老後を健やかに過ごすためには、老後の資金問題についても考える必要があります。
 
老後生活の頼りになるのが年金ですが、年金受給額は年々減少しており、今後の先行きも不透明です。
 
この記事では、年金受給額の推移と、老後資金を賢く貯める方法について解説します。

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人生100年時代、私たちの老後はどうなる?

人生100年時代、という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれません。令和3年の簡易生命表によると、日本の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。
 
2060年の平均寿命は、男性が84.19歳、女性が90.93際になると予測されており、100歳まで生きる人は今よりも多くなるでしょう。
 
長い老後生活を送るには、当然お金が必要です。原則65歳から年金が支給されますが、年金受給額は年々減っており、私たち現役世代が年金を受給できるころには、いくらもらえるのかはっきりしていません。
 
国民年金の支給額の推移を確認してみましょう。
 
【図表1:年金の推移】

年度 金額
平成20年度 79万2100円(月額6万6008円)
平成21年度 79万2100円(月額6万6008円)
平成22年度 79万2100円(月額6万6008円)
平成23年度 78万8900円(月額6万5741円)
平成24年度 78万6500円(月額6万5541円)
平成25年度
(平成25年10月改定あり)
[4月~9月]
78万6500円(月額6万5541円)
[10月~3月]
77万8500円(月額6万4875円)
平成26年度 77万2800円(月額6万4400円)
平成27年度 78万100円(月額6万5008円)
平成28年度 78万100円(月額6万5008円)
平成29年度 77万9300円(月額6万4941円)
平成30年度 77万9300円(月額6万4941円)
令和元年度 78万100円(月額6万5008円)
令和2年度 78万1700円(月額6万5141円)
令和3年度 78万0900円(月額6万5075円)
令和4年度 77万7792円(月額6万4816円)

※厚生年金に加入している人は、国民年金に上乗せして厚生年金も受け取れます
 
少子高齢化が進む現代において、年金の財源を現役世代が担う賦課方式が続く限り、今後も年金受給額が減っていくことが予想されるでしょう。
 
年金の先行きが不透明な中、長い老後を穏やかに過ごすためには、自分で老後資金を備える重要性が高まってきています。
 

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老後資金を蓄えるために今からできること

では、どのように老後資金を蓄えればいいのでしょうか。
 
続いて、老後資金を貯める3つの方法を解説します。
 

■iDeCo

iDeCoは確定拠出年金ともいい、自分で選んだ金融商品を運用しながら老後資金を形成する私的年金制度。運用商品は定期預金、保険、投資信託です。
 
iDeCoでは、次の3つの段階で税制優遇を受けられます。

●拠出した金額は全額所得控除の対象になる
●運用益が非課税になる
●受取時も控除枠がある

運用益には通常、約20%の税金がかかりますが、iDeCoを利用すれば非課税になります。節税しながら賢く老後資金を蓄えたい方は、iDeCoがおすすめです。
 
ただし、掛け金は60歳になるまで受け取れません。いざというときに現金化できないため、余裕資金で運用することが大事です。
 

■つみたてNISA

つみたてNISAとは、年間40万円までの投資で得た運用益が、最長20年間非課税になる、少額投資非課税制度です。
 
運用商品は、長期の積み立てに適した投資信託のみ。FXや株式のような値動きが激しい商品は対象ではないので、投資初心者でも安心です。
 

■個人年金保険

個人年金保険とは、老後資金を計画的に用意できる保険のことです。契約時に決めた年齢になるまで保険料を支払い、保険料払込期間が終わって、年金が受け取れる年齢になれば、年金を受け取れます。
 
個人年金保険を利用すれば、一定の条件を満たす場合、支払った保険料は生命保険料控除の適用になり、所得税と住民税の負担が軽減します。
 
ただし、早期に解約すると元本割れのリスクがある点には、注意が必要です。
 

穏やかで充実した老後を過ごすために、今できることから始めよう

年金は将来いくらもらえるのか、現段階では分かりません。少子高齢化が進む日本の状況と過去の年金受給額の推移を見る限り、今後も年金が減っていく可能性が高いでしょう。
 
長寿時代が到来する中、老後穏やかに過ごすためには、自分で老後資金を蓄えなければいけません。
 
今できることから老後資金の用意を始め、穏やかな老後を迎えましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年簡易生命表
内閣府 平均寿命の推移
厚生労働省 いっしょに検証! 公的年金 第05話 賦課方式と積立方式
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部