更新日: 2022.08.28 国民年金

国民年金の「学生納付特例制度」と「納付猶予制度」、どんな違いがあるの？

この記事は約 3 分で読めます。

日本に住んでいる人は20歳になったら国民年金に加入しなければなりません。

しかし、年齢が若い間は経済的に生活に余裕がなく、国民年金保険料を納めることが難しい場合もあるでしょう。そのような人に向けて、国民年金には保険料の納付が猶予される制度があります。

この記事では、若い人の国民年金の保険料の納付が猶予される納付猶予制度と学生納付特例制度の特徴について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

▼

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 学生納付特例制度とは
2 納付猶予制度とは
3 納付猶予制度と学生納付特例制度の違いは立場や年齢、所得基準！利用したいなら条件の確認を

学生納付特例制度とは

学生を対象に保険料の納付を猶予する特例制度です。申請すると、在学している間の保険料の納付が猶予されます。

そもそも国民年金に加入しなければならない20歳を迎えるタイミングは、人によって社会人になっている場合もあれば、学生の場合もあります。

しかし、どちらの立場でも国民年金への加入はルールであり、同じ金額の保険料を納めなければなりません。

そこで、保険料を納めることが難しい学生を助ける制度として、学生納付特例制度が設けられました。

ちなみに学生とは、大学院や大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校に在学している人です。

そのほか、卒業までの期間が1年以上の課程に籍を置いている各種学校の学生や、国から指定を受けている、海外大学の日本分校に通う学生も対象となっています。

昼間に通う学校だけではなく、夜間に通う学校の学生、定時制課程や通信課程を受けている学生も制度を利用可能です。

また、学生納付特例制度には所得基準があります。前年の所得が「128万円（2020度以前についての申請は118万円）+扶養親族などの数×38万円+社会保険料控除など」以下でなければ制度を利用できません。

ただし、所得の審査対象は申請者本人のみです。家族の所得は制度を利用できるかどうかの判断に関わりません。

制度を利用したい場合には、住んでいる市区町村役場や近くにある年金事務所などへ申請書類の提出が必要です。

【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資

【PR】J.P.Returns

おすすめポイント

・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる

J.P.Returns公式サイトを見る

納付猶予制度とは

国民年金の保険料の納付が難しい、学生以外の若者のために設けられた制度です。もともとは30歳未満の人のために設けられた制度でしたが、2014年の法律改正により2016年7月以降は、対象年齢が50歳未満に変更されています。

前年の所得が「（扶養親族などの数+1）×35万円+32万円」以下であることが、制度を利用するための条件です。

所得の審査対象となるのは、第 1 号被保険者となる本人と配偶者のみで、世帯主は審査の対象とされていないため、例えば、世帯主となっている親が条件を超える所得を得ている場合でも、本人が条件の所得以下であれば制度を利用できます。

一方、結婚している場合には、配偶者の所得次第で制度を利用できなくなることもあるため、気を付けなければなりません。制度を利用したい場合には、住んでいる市区町村役場などに申請書の提出が必要です。