自分も加入できるかも？10月から「iDeCo」加入対象が広がります

令和4年10月からの制度改正で「iDeCo」に加入できる対象者が増える見込みです。ここでは、新たに加入できる人・条件について解説します。

新たに加入できる人は、どんな人?

今までiDeCoに加入できなかった、企業型DC（企業型確定拠出年金）加入者の方も加入できるようになります。ただし、以下のような条件があります（図表1を参照）。

・各月の企業型の事業主掛け金額と合算して、月額5.5万円を超えないこと
・掛け金（企業型の事業主掛け金・iDeCo）が「各月拠出」であること
・「企業型DCのマッチング拠出」を利用していないこと

（「マッチング拠出」とは、会社が拠出する掛け金に加えて、加入者本人が掛け金を上乗せして拠出することができる制度です。拠出できる金額に限度があります）

 

出典 iDeCo公式サイト　「2022年の法改正について」より引用
 

メリット・デメリットは？

iDeCo加入のメリット・デメリットとして、以下のようなものもあります。
 

・メリット

1．積み立てを続けやすく、転職・退職しても運用資産をiDeCoに移換できます（転職先の企業に企業型DC制度などが無かった場合など）

2．マッチング拠出を導入している企業の、企業型DC加入者は「マッチング拠出」・「iDeCo」のどちらに加入するかを加入者ごとに選択できるようになります

3．自分が拠出したい金融商品プランをそろえている金融機関での、iDeCo加入を検討できるようになります（企業型DCで取り扱われている金融商品は、導入企業ごとに異なるため）
 

・デメリット

1．「企業型DC」と「iDeCo」を同時加入する場合、2つの口座を所有することになります。「iDeCo」に加入した場合、さまざまな手数料がかかります（「マッチング拠出」での口座管理手数料は会社負担です）
 

iDeCo加入前にチェックしておくこと

iDeCoに加入する前にチェックしておきたいポイントをいくつか挙げます。
 

・自分が加入している企業型DCなどの掛け金はいくらか、確認する

現時点での企業型DCなどの掛け金が分かると、iDeCoの掛け金をどのくらいまで拠出できるか検討できます。
 

・iDeCoを拠出したい金融機関の、運営管理手数料を調べる

iDeCoは加入時に2829円（税込み）、事務手数料（年間1260円）＆資産管理手数料（年間792円）に加えて、金融機関によって金額が異なる「運営管理手数料」がかかるため、なるべく手数料が低いところを探すのも良いでしょう。
 

・iDeCoを拠出したい金融機関が、どんな金融商品を取り扱っているか調べる

企業型DCと比べて「自分で金融商品（定期預貯金・投資信託・保険）を選べる」ことができるので、信託報酬や手数料が安いものを選ぶのもひとつの方法です。
 

まとめ

iDeCoは、2022年4月から「老齢給付金の受給開始時期を60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で、自身で選択することができる」、2022年5月から「加入できる年齢の要件などが拡大」が実施されてきました。
 
企業型DCと組み合わせて、自身のできる範囲で積み立ててゆくのはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 2020年の制度改正
iDeCo公式サイト 個人別管理資産の移換手続きについて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部