独立したら老後が心配？年金の格差と対応策を解説

執筆者 : 北川真大

配信日: 2022.09.16

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会社員以外の生き方を模索する人が増えています。ランサーズ株式会社が実施した「新・フリーランス実態調査」によると、2021年10月時点でフリーランスの人口は1500万人以上に増加しています。この中には副業で活動している人が含まれているため、純粋なフリーランスの人数とはいえません。

しかし、将来的に独立を考えている人は一定数がいると思われます。独立を検討するときに考えなければいけないのは、会社員との老後の格差についてです。本記事では、会社員と独立した人との年金額の差や、個人事業主が利用できる年金制度について解説します。

執筆者：北川真大（きたがわまさひろ）

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1 老後の格差
2 独立する人の老後の準備
3 老後の備えは会社員より重要になる

老後の格差

年金をもらえる年齢において、独立した人と会社員のまま定年を迎えた人とでは、受給額に大きな差があります。

2020年度末の厚生労働省の統計情報によると、厚生年金の平均受給額は月14万6000円、国民年金は月5万6000円です。独立した時期や会社員だったときの年収にもよりますが、若い時期に独立すると厚生年金の受給額が大幅に少なくなります。

国民年金保険料を満額納付して、会社員だったときの厚生年金が月3万円だったとしても、2022年度の年金受給額は9万5000円前後しかありません。

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独立する人の老後の準備

独立した人、独立予定のある人は、会社員以上に老後の準備が必要です。個人事業主が利用できる年金制度は3つあります。

付加年金

付加年金とは、国民年金保険料に加えて月400円の付加保険料を納めることでもらえる年金です。1ヶ月納付するごとに200円ずつ年金が増えます。

40歳から60歳まで20年間付加保険料を納めると、毎年4万8000円（月4000円）年金が上乗せされます。

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に加えて月6万8000円まで掛けられる公的年金制度です。国民年金基金は大きく分けて2種類、合計7種類に分かれています。

・終身年金：A型、B型
・確定年金：Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型

B型を除いて、年金受給前や保証期間中に亡くなった場合は遺族に一時金が支給されます。「かんたんプラン検索」で、年齢や課税所得に応じた最適なプランを探せるので、興味がある人は利用してみましょう。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金ともいわれ、私的年金制度の一つです。会社で企業型DC（確定拠出年金）に加入していたことがある人は、原則として独立後、iDeCoに資産を移す必要があります。

iDeCoは加入時や掛金拠出時に手数料が掛かりますが、節税になる点や運用で生じた利益が非課税になる点を考慮すれば、加入メリットの大きい制度です。

個人事業主は月5000円～月6万8000円まで拠出できるので、運用で老後の資金を増やしたい人にはおすすめです。ただし、運用にはリスクがあるため、60歳以降の受取時に損をする可能性もある点に注意しましょう。