老齢年金について
日本の年金は、国民皆年金制度を採用しているため、公的年金への加入が、日本国内に住む人に義務付けられています。公的年金は、基礎年金である「国民年金」の1階部分と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階部分による2階建て構造です。
国民年金は、20歳以上60歳未満の全員加入の年金で、10年以上加入していれば65歳から受け取れます。満額受給の場合、令和4年度は年間77万7800円、月額6万4816円となります。
厚生年金は、毎月の給与や賞与に応じて保険料が変わります。給与などが多ければその分負担する保険料も多くなるため、将来受け取れる年金も増えています。なお、保険料の半分は会社が負担します。
厚生年金の受給月額はいくら？
厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給月額は、14万6145円です。国民年金の満額受給月額と厚生年金の平均受給月額を足すと、21万961円となります。
保険料納付期間別・年収別の厚生年金受給月額は図表1のとおりです。65歳から毎月受けられる厚生年金の受給月額は、「平均標準報酬額×5.769÷1000×加入月数」で計算しています。
平均標準報酬額とは、2003年4月以降の加入期間について賞与を含めた平均月収の総額を2003年4月以降の加入期間で割った額です。ただし、厳密に計算すると通常受け取っている「賞与を含めた平均月収」ではないため注意が必要です。
図表1 保険料納付期間別・年収別の厚生年金受給月額（※1000円未満は切り捨て）
筆者作成
図表1で示した金額は、厚生年金のみとなりますので、国民年金の基礎年金月額を足すことでおおよその受取金額を算出できます。例えば、年収300万円で40年の加入者に国民年金の支給月額である約6万5000円を足すと12万2000円が65歳から受け取れる年金となります。
実際、正確に厚生年金受給月額を計算すると複雑になるため、日本年金機構から毎年誕生日月に送付される「ねんきん定期便」で毎年の標準報酬月額などを確認するとよいでしょう。
厚生年金の受給額を増やすには
厚生年金の受給月額は図表1のとおりで、保険料納付期間が長いほど受け取れる厚生年金受給額も増え、年収が上がれば同様に受給額が増えます。また、実際に年金を受け取る時期になった場合、「繰下げ受給」によって受給額を増額させることも可能です。例えば、65歳ではなく70歳から受け取る場合には42％増額、75歳から受け取ると84％の増額となります。
もし、受け取れる年金受給額が少ない場合、繰下げ受給で増額して受け取れるため活用を検討してもよいでしょう。また、定年退職後も、現役時代の経験やスキルを生かして今まで勤めていた会社において再雇用として働く場合や、第二の人生として今までの業種や職種とは異なる仕事をする場合もあります。
年金を繰下げ受給して受け取る場合、定年退職後から受け取る期間までの間、どのように仕事をするかについて定年退職する前までに考えておくと、将来の不安も少なくなるでしょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
厚生労働省 令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士
