更新日: 2022.09.28 年金

厚生年金はいくらもらえる? 簡単な計算方法も解説

執筆者 : 北川真大

厚生年金はいくらもらえる? 簡単な計算方法も解説
会社員や公務員であれば基本的に毎月、厚生年金保険料を支払っていることになりますが、実際に将来、年金がどれくらい支給されるのかご存じですか?
 
本記事では、年金の支給額がどれくらいになるかについて、簡単な計算方法を含めて解説していきます。老後のライフプランを考える際の参考にしてみてください。
 
北川真大

執筆者:北川真大(きたがわ まさひろ)

2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種

2級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員一種

お金は生活するうえでなくてはならないものですが、単なる道具にすぎません。
「資産を貯める・増やす」の先を一緒に考えていきましょう。

●個人投資家として実体験に基づくアドバイスを行う
●お金との適切な「距離感」を保つ
●独立支援にも強い
●独身、一人暮らしの家計管理が得意

2種類の厚生年金

厚生年金は、定額部分と報酬比例部分に分かれています。ただし、1961年4月2日以降に生まれた男性、1966年4月2日以降に生まれた女性は、受け取れる厚生年金は報酬比例部分のみとなります。
 

定額部分

定額部分は、報酬の水準に関わらず金額が決まっている厚生年金です。
 
加入期間の上限は原則40年と定められており、40年以上加入しても定額部分の厚生年金は増えません。金額は毎年変動し、年齢や加入期間に応じた「再評価率」を用いて算出します。
 

報酬比例部分

報酬比例部分は、年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まる部分の厚生年金です。定額部分と異なり、加入期間に上限はありません。
 
2003年3月までと2003年4月以降とで、計算方法が変わるので注意しましょう。2003年4月以降の加入期間は、加入期間中の給与と賞与(ボーナス)を合計して加入期間で割った平均標準報酬額を用いて計算します。
 

もらえる年金額の計算方法

それでは実際に、厚生年金が現時点でどれくらい受給できるのか計算してみましょう。平均標準報酬額、加入期間、再評価率を以下の数値と仮定してシミュレーションします。

平均標準報酬額:33万3000円(年収400万円前後)
加入期間:38年(456ヶ月)
国民年金の加入期間:40年

(※2022年4月時点での年収や数値が定年まで継続することを前提としているため、実際に受給できる年金額とは異なる場合があります)
 

厚生年金(報酬比例部分)

厚生年金については以下の計算式を用いて算出することができます。ここでは、加入期間は全て2003年4月以降と仮定します。
 
平均標準報酬額×0.005481×加入期間の月数
 
式の通り計算すると、厚生年金は約83万円となります。
 

国民年金

国民年金については、2022年度の支給額(満額)は約78万円です。ただし、学生納付特例制度を利用している場合、大学生のときに納付しなかった分は年金額の計算対象期間には含まれません。そのため、追納していない分の国民年金は減額されます。
 
国民年金を満額受給した場合、厚生年金と合わせた年金額は約151万円です。1ヶ月当たり12万6000円前後の年金が受け取れることになります(※将来、実際に受け取れる額は加入状況や制度変更の有無によって変化します)。
 

年金の確認は老後の資産形成を考える上で重要

実際にいくら受給できるかは今後の状況変化によって変動する可能性があるとはいえ、毎月12万6000円という金額は、豊かな老後を過ごすために十分とは言いにくいでしょう。
 
本記事で紹介したポイントを参考に自身が受け取れる年金の水準感を把握した上で、iDeCoやつみたてNISAなどの制度を活用する選択肢を含め、できるだけ早めに資産形成を始めることが大切と言えます。
 

出典

日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 た行 定額部分
 
執筆者:北川真大
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード