「厚生年金保険」は払った分だけ将来受け取ることができるの？

厚生年金保険の保険料を支払っていると、自分が払った分が本当に老後に返ってくるのかどうか、心配になるかもしれません。
 
本記事では、厚生年金保険に加入している場合、いくらくらい保険料を払っていて、将来的にどのくらい年金を受け取ることができるのか、その水準感を知る方法について解説していきます。

厚生年金保険の基本的な制度

厚生年金保険とはどのような制度なのか、まずはその基本を確認しましょう。
 

被保険者

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金保険」の2階建て構造となっています。
 
1階部分の国民年金は、国内に居住する20歳から60歳のすべての人が加入します。一方、2階部分に当たる厚生年金保険の加入者は、国民年金に上乗せする形で加入します。
 
厚生年金保険は、会社員や公務員の人が加入する保険です。具体的には、厚生年金保険の適用事業所で常時働く原則70歳未満の人が被保険者となります。
 

給付の種類

厚生年金保険に加入することで受けられる給付は、65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金だけではありません。もしも、病気やけがなどで障害を負ってしまった場合には、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされ受け取ることができます。
 
また、加入者が死亡した場合には、子どものいる配偶者または子どもなどの遺族への遺族基礎年金に、遺族厚生年金が上乗せして支給されます。
 

老齢厚生年金の受給資格

国民年金の老齢基礎年金を受給するためには、国民年金の加入期間が、免除または猶予された期間も含め10年以上必要です。
 
老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格がある人に厚生年金の加入期間がある場合、老齢基礎年金に上乗せして支給されます。
 

厚生年金保険はいくら払い、いくら受給できるのか

次に、厚生年金保険の保険料はいくらか、またいくらくらい受け取ることができるのかを見ていきます。
 

厚生年金保険の保険料

厚生年金保険に加入している場合、国民年金と厚生年金保険、両方の保険料を納付していることになります。保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率（18.3％）をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
 
標準報酬月額とは、基本給に役職手当や通勤手当などの各種手当を含めて事業所から支給された額を、1等級（8万8000円）から32等級（65万円）までの32等級に区分した等級に当てはめて計算されます。また、標準賞与額とは、実際に受け取った税引前の賞与額から1000円未満の端数を切り捨てて算出し、支給1回につき150万円が上限となります。
 
例えば、報酬月額が29万円から31万円の場合は、標準報酬月額が30万円（19等級）となります。30万円×18.3％＝5万4900円となり、自己負担額はその半分の2万7450円です。さらに、賞与が60万円の場合、60万円×18.3％＝10万9800円で、自己負担額は5万4900円です。
 
それでは、40年間にわたって厚生年金保険に加入した場合、自己負担分の総額はいくらになるでしょうか。
 
仮に、標準報酬月額がずっと変わらず30万円の場合、40年間で1317万6000円となります。標準賞与額を60万円（年2回支給）とすると、439万2000円です。合わせると、約1760万円となります（実際の支払額は就労状況や制度の変化等によって異なる場合があります）。
 

年金受給額

それでは、厚生年金保険ではどれくらい年金を受け取ることができるのでしょうか。
 
厚生年金保険に加入している人は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする形で、加入していた時の報酬額と加入期間に応じた年金額を受け取ることができます。老齢厚生年金の計算方法は、2003年3月以前の加入期間分と、4月以降の加入期間分で変わってきます。

・2003年3月以前の加入期間について

平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
（平均標準報酬額は、標準報酬月額の総額を2003年3月以前の加入期間で割って算出します）

・2003年4月以降の加入期間について

平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
（平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額の総額を2003年4月以降の加入期間で割って算出します）

このように求められる合計額に、老齢基礎年金を足したものが、老齢厚生年金に加入している人が受け取れる年金額になります。
 
仮に、40年間厚生年金に加入した人（標準報酬月額が30万円、標準賞与額を60万円を年2回、加入期間はすべて2003年4月以降）が、65歳から男性の平均寿命の81歳まで老齢厚生年金を受給した場合、受給総額は約2900万円となります。これは、支払った保険料の約1.6倍にあたります（実際の給付額は生活状況は制度の変更等によって異なる場合があります）。
 
さらに条件がそろえば、65歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができる場合もあります。
 

まとめ

厚生年金保険の実際の保険料や受給額は、年収や加入期間によって個人ごとに異なるとはいえ、長生きをした分だけ得をする制度であることは確かでしょう。
 
人生100年時代、自分が何歳まで生きることになるのかを正確に知ることは難しいですが、公的年金をしっかりと支払い、加えて私的年金などをうまく活用することで、老後の生活を豊かにする工夫を積み重ねましょう。
 

出典

日本年金機構 国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり（令和4年度版）
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
日本年金機構 老齢年金ガイド（令和4年度版）老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み 2022年4月1日
厚生労働省 令和３年簡易生命表の概況
 
執筆者：勝川みゆき
ファイナンシャルプランナー2級・AFP