更新日: 2022.10.05 その他年金
会社員ですが「年収200万」です…将来の年金はいくらもらえますか?
この記事では、将来もらえる年金額の算出方法をはじめ、年金以外で老後の資金を増やす方法を解説していきます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収200万円でもらえる年金額とは?
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。会社員であれば、基本的には厚生年金制度に加入することになります。
厚生年金の場合、受け取れる年金額は「老齢厚生年金(報酬比例部分)=(A)+(B)」の式から試算することが可能です。(A)の額は「平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年(2003年)3月までの加入月数」、(B)の額は「平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年(2003年)4月以降の加入月数」の式から求めます。
「標準報酬」は一定期間の給与を月数で割って金額を算出します。これらの式から分かるように、厚生年金の額は平均給与や賞与、加入している期間の月数によって変動するのです。平均給与や賞与が高ければ高いほど、加入している期間が長ければ長いほど、支給される年金額は増えます。
年収200万円の会社員の場合、「5年間加入で83万3700円」「10年間加入で88万9600円」「15年間加入で94万5500円」「20年間加入で100万1400円」「25年間加入で105万7300円」「30年間加入で111万3200円」「35年間加入で116万9100円」の厚生年金を受け取れることになるのです。
この支給額には令和4年度の国民年金の満額である年額77万7800円も含みます。35年間加入している場合は、116万9100円を12ヶ月で割った額にあたる約9万7425円を月々もらえます。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
年金以外で老後の資金を増やすには?
受け取れる年金額が思ったよりも少ない場合は、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」に挑戦してみてはいかがでしょうか。iDeCoは私的年金制度の1つで、厚生年金に上乗せして給付を受けることができるというものです。iDeCoの場合、自分で掛金の額を決めます。
ただし、掛金には上限があります。次に、預金や投資信託などの商品も自分で選択して運用するのです。受け取りは原則60歳以降で、「年金」か「一時金」かのどちらかの受け取り方を選ぶことができます。
また、会社勤めをしながら、週末などに副業を始めてみるのもよいでしょう。2018年に「モデル就業規則」の改定が行われました。これをきっかけにして、「エンゲージメント強化」や「自社のイメージアップ」といった理由から、副業解禁に踏み切る企業が増えてきたのです。副業をすればその分の収入が増え、老後の生活に備えることができます。さらに、副業を通して新たな知識や技術を身につければ、本業にもプラスに働くことでしょう。
将来の年金額を算出して老後に備えよう
将来もらえる年金額は、年収や厚生年金に加入している期間によって異なります。年収の高さ、加入している期間の長さに比例して、年金額は増加するのです。年収200万円で35年間厚生年金に加入している場合は、月々約9万7425円もらえることになります。老後生活に必要な費用に対して、受け取れる年金額が少ない場合は「iDeCo」や副業を始めてみるのもいいのかもしれません。
出典
iDeCo公式サイト iDeCoってなに?
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部