この記事では、将来もらえる年金額の算出方法をはじめ、年金以外で老後の資金を増やす方法を解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収200万円でもらえる年金額とは？
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。会社員であれば、基本的には厚生年金制度に加入することになります。
厚生年金の場合、受け取れる年金額は「老齢厚生年金（報酬比例部分）＝（A）＋（B）」の式から試算することが可能です。（A）の額は「平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年（2003年）3月までの加入月数」、（B）の額は「平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年（2003年）4月以降の加入月数」の式から求めます。
「標準報酬」は一定期間の給与を月数で割って金額を算出します。これらの式から分かるように、厚生年金の額は平均給与や賞与、加入している期間の月数によって変動するのです。平均給与や賞与が高ければ高いほど、加入している期間が長ければ長いほど、支給される年金額は増えます。
年収200万円の会社員の場合、「5年間加入で83万3700円」「10年間加入で88万9600円」「15年間加入で94万5500円」「20年間加入で100万1400円」「25年間加入で105万7300円」「30年間加入で111万3200円」「35年間加入で116万9100円」の厚生年金を受け取れることになるのです。
この支給額には令和4年度の国民年金の満額である年額77万7800円も含みます。35年間加入している場合は、116万9100円を12ヶ月で割った額にあたる約9万7425円を月々もらえます。
年金以外で老後の資金を増やすには？
受け取れる年金額が思ったよりも少ない場合は、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」に挑戦してみてはいかがでしょうか。iDeCoは私的年金制度の1つで、厚生年金に上乗せして給付を受けることができるというものです。iDeCoの場合、自分で掛金の額を決めます。
ただし、掛金には上限があります。次に、預金や投資信託などの商品も自分で選択して運用するのです。受け取りは原則60歳以降で、「年金」か「一時金」かのどちらかの受け取り方を選ぶことができます。
また、会社勤めをしながら、週末などに副業を始めてみるのもよいでしょう。2018年に「モデル就業規則」の改定が行われました。これをきっかけにして、「エンゲージメント強化」や「自社のイメージアップ」といった理由から、副業解禁に踏み切る企業が増えてきたのです。副業をすればその分の収入が増え、老後の生活に備えることができます。さらに、副業を通して新たな知識や技術を身につければ、本業にもプラスに働くことでしょう。
将来の年金額を算出して老後に備えよう
将来もらえる年金額は、年収や厚生年金に加入している期間によって異なります。年収の高さ、加入している期間の長さに比例して、年金額は増加するのです。年収200万円で35年間厚生年金に加入している場合は、月々約9万7425円もらえることになります。老後生活に必要な費用に対して、受け取れる年金額が少ない場合は「iDeCo」や副業を始めてみるのもいいのかもしれません。
出典
iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
