年金生活が苦しい場合「年金生活者支援給付金」は受けられる？どんな制度なの？

「年金生活者支援給付金」という言葉を見聞きしたことがありますか。その名前の通り、年金受給者を支援するための制度です。しかし、受給要件を満たしているにもかかわらず請求しないままでいると、給付金を受け取ることができません。そこで、年金生活者支援給付金の概要をはじめ、給付の要件、手続き方法などを解説します。

年金生活者支援給付金制度とは？

年金生活者支援給付金制度とは、受け取っている年金や所得などの合計金額が一定基準以下であれば、年金に加えて給付金を受け取ることができるというものです。支給する給付金は消費税率引き上げ分を活用しています。
 

給付金の受給要件とは？

一口に年金生活者支援給付金と言っても、3種類あり、それぞれ支給要件が異なります。
 
「老齢年金生活者支援給付金」は、「老齢基礎年金」を受給していて、「65歳以上」「同一世帯の全員が市町村民税非課税」「前年の公的年金等の収入金額＋その他の所得との合計額＝88万1200円以下」という要件に全て当てはまっている人が対象です。支給額は月額5020円を基準に、保険料納付済期間や保険料免除期間、被保険者月数に応じて求めます。
 
ちなみに、88万1200円以下の場合でも78万1200円を超えている場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給されることになります。
 
「障害年金生活者支援給付金」は、「障害基礎年金」を受給していて、「前年の所得が472万1000円以下」の人が対象です。前年の所得の額に関しては、扶養親族等の人数に応じて増えます。支給額は「障害等級が2級の人は月額5020円」「障害等級が1級の人は月額6275円」です。
 
「遺族年金生活者支援給付金」は、「遺族基礎年金」を受給していて、「前年の所得が472万1000円以下」の人が対象です。前年の所得の額に関しては、扶養親族等の人数に応じて増えます。支給額は月額5020円です。2人以上の 子どもが遺族基礎年金を受け取っている場合は、支給額を 子どもの人数で割ることになります。ちなみに、ここで挙げた給付金などの金額は令和4年10月時点のものです。
 
ただし、年金生活者支援給付金の要件に当てはまっても、次の場合は支給されません。それは「住所が日本国内にない場合」「年金が全額支給停止されている」「刑事施設等に拘禁されている場合」の3つです。
 

給付金の手続き方法とは？

給付金の支給対象者には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。しかし、そのまま放置していては給付金を受け取ることができません。「年金生活者支援給付金請求書」を提出する必要があるのです。原則として請求を行った月の翌月分から給付金が振り込まれます。受給要件を満たしていれば、2年目以降からは請求書を送る必要はありません。
 

対象者は給付金の請求手続きを行おう

年金生活者支援給付金制度は、生活をサポートしてくれるものです。受給の要件を満たしている対象者には、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書が届くため、自分で対象者なのかどうかを調べる必要はありません。しかし、給付金をもらうためには請求書を提出しなくてはなりません。忘れずに手続きを行うようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
厚生労働省 「年金生活者支援給付金制度」について
日本年金機構 年金生活者支援給付金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部