転職や退職をすることになったら企業型確定拠出年金はどうするの？

老後資金を準備する制度に、確定拠出年金制度があります。確定拠出年金は、実施主体によって企業型と個人型（iDeCo）に分かれており、企業型年金規約の承認を受けた企業に勤めている人は、企業型確定拠出年金に加入することになります。

もし、企業型確定拠出年金に加入している人が、転職もしくは退職することになった場合、加入している企業型確定拠出年金はどうなるのでしょうか？　今回は確定拠出年金制度の特徴である、ポータビリティの内容と手続きについて解説します。

執筆者：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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1 年金資産の持ち運び（※1）
2 移換の手続き
3 移換の手続きをしなかったらどうなる？
4 まとめ

年金資産の持ち運び（※1）

年金資産を持ち運ぶことをポータビリティといい、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運ぶことができ、これは確定拠出年金制度の特徴でもあります。現在、企業型確定拠出年金に加入している人が転職もしくは退職することになった場合は、加入している人が申し出ることで、年金資産を移換できます。

転職先に企業型確定拠出年金の制度があれば、転職先の企業型確定拠出年金に加入できますし、移換が認められていれば、転職先の確定給付企業年金に加入できます。もちろん、企業型確定拠出年金が用意されており、さらに個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入が規約で認められていれば、iDeCoに年金資産を移し、iDeCoへ加入することもできます。

また、2022年5月より、企業年金連合会の通算企業年金への移換が可能となりました。転職および退職後の選択肢をまとめると、表1のようになります。

【表1】

移換の手続き

転職および退職後に企業型確定拠出年金に移換するか、個人型確定拠出年金に移換するかで手続きは異なります。

■企業型確定拠出年金へ移換する場合（※2）

手続きは新しい勤務先にて行います。転職先の企業の担当者に申し出て加入手続きを行いましょう。移換の際には、移換前の企業型確定拠出年金からの移換手数料と、国民年金基金連合会への移換手数料が発生します。

また、企業型確定拠出年金加入者の資格は、退職日の翌日に喪失します。そして、喪失した月の翌月から6ヶ月以内に手続きを行わなければなりません。

■個人型確定拠出年金へ移換する場合（※3）

個人型確定拠出年金の移換先金融機関（証券会社など）を決め、iDeCoの口座を開設します。その際に、「加入者として拠出を継続する」か「運用指図者として運用のみ行う」かを選択します。

運用指図者とは、掛け金の拠出はしないけれど、運用の指図だけを行う人のことを言います。加入者となることを選択した場合は、掛け金を拠出し、運用を行いますが、運用指図者となることを選択した場合は、掛け金は拠出せず、運用だけを行うことになります。

手続きは、iDeCoの口座を開設した金融機関にて行います。その際には、「個人別管理資産移換依頼書」「個人型年金加入申出書」などの書類が必要ですので、準備しておきましょう。期限は企業型確定拠出年金への移換と同様、資格喪失月の翌月から6ヶ月以内です。

移換の手続きをしなかったらどうなる？

もし、期限までに移換の手続きを行わなかった場合、年金資産は国民年金基金連合会に自動的に移換されます。このことを「自動移換」といい、自動移換されると、「現金で資産が管理され、運用の指図ができない」ことや「管理手数料が差し引かれる」ことなど、さまざまなデメリットがあります。

せっかく積み立てた年金資産を目減りさせてしまうことになりますので、必ず期日までに移換の手続きを行うようにしてください。

まとめ

企業型確定拠出年金に加入している人が、転職や離職する場合には、その後の状況に応じた移換手続きを取らなければなりません。

特に転職の場合は、転職先に企業型確定拠出年金の制度があるのかを確認し、さらに、個人型確定拠出年金への加入が認められているなら、どちらかに加入するか、2022年10月からは、企業型確定拠出年金制度の内容しだいでは、企業型確定拠出年金そして個人型確定拠出年金の両方に加入できます。

選択肢の幅が広がることで迷うこともあるかもしれませんが、不明な点は専門家に相談して解決し、自分にベストな方法を選択するようにしましょう。