更新日: 2022.10.13 年金

個人事業主は会社員と比べて年金が少ない?厚生年金に加入する方法とは?

個人事業主は会社員と比べて年金が少ない?厚生年金に加入する方法とは?
最近、働き方改革が進み、さまざまな働き方をする人が増えています。そのような中、フリーランスなどの個人事業主にも注目が集まっています。自由なイメージが強い個人事業主ですが、メリットばかりではありません。
 
個人事業主のデメリットの一つに年金が挙げられます。本記事では、個人事業主の年金について解説します。年金を多く受け取る方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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個人事業主は国民年金・会社員は厚生年金に加入する

働き方によって、加入する年金が異なります。個人事業主が加入するのは国民年金、主に公務員や会社員が加入するのは国民年金のほかに厚生年金があります。会社員は基本的に給与から年金保険料が自動で差し引かれるため、普段から意識することは少ないかもしれませんが、実は手厚い年金制度に加入しています。
 

国民年金だけでは老後の生活は厳しい

個人事業主が加入する国民年金ですが、実は国民年金だけでは老後の生活は厳しいです。20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料を満額支払っても、65歳から受け取れる年金は年間約78万円です。月に換算すると、毎月6.5万円となります。もちろん月6.5万円で生活できる方もいるとは思いますが、少ないと感じる方も多いのではないでしょうか?
 
一方で、会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。厚生年金は年収などによって受け取れる年金が変動しますが、厚生年金(国民年金分も含む)の令和2年の月平均受給額は14万6145円です。個人事業主と会社員では、もらえる年金に大きな差があります。
 

会社を設立して役員報酬を受け取れば、厚生年金に加入できる


 
個人事業主は国民年金に加入するため受け取る年金が少ないですが、会社員のように厚生年金への加入はできないのでしょうか? 実は、自分の会社を設立して「役員報酬」を会社から給与として受け取ることで、厚生年金へ加入できます。
 
自分の会社を設立というと大げさな気がするかもしれませんが、従業員が自分1人でも会社の設立は可能です。個人事業主としての売り上げや利益が大きくなれば、会社を設立する方も多くいます。
 
会社から役員報酬を給与として受け取れば、会社員と同じような扱いとなり、厚生年金に加入可能です。役員報酬の額を増やせば、それに応じて厚生年金保険料が上がり、老後に受け取れる年金も増えます。
 

納める保険料も増えることに注意しよう

解説したように、個人事業主も会社を設立し役員報酬を受け取れば、厚生年金へ加入し老後の年金が増えます。
 
ただし、老後に受け取る年金が増える分、働いているときに支払う年金保険料も増えます。そのため、厚生年金保険料の増加をデメリットと感じる方もいるでしょう。厚生年金保険料は、収入に応じて都道府県ごとに決まっているので、ぜひ確認してみてください。
 

他にも年金を増やす方法はある

個人事業主が年金を増やす方法として会社の設立を紹介しましたが、他にも年金を増やす方法はあります。代表的なものは、「年金の受取時期を遅らせる」ことです。年金は原則65歳から受け取りますが、75歳まで受給開始時期を遅らせることもできます。75歳から年金を受け取った場合、65歳から受け取る場合と比べて、年金受給額は84%も増えます。
 
他にも、国民年金に加えて上乗せで加入する「付加年金」や「iDeCo」などがあり、これらに加入し毎月掛け金を納めることで老後資金を増やすことが可能です。老後に備えて、若いうちから計画的に準備を行いましょう。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

厚生労働省年金局 令和2年度厚生年金保険・国民年金保険事業の概要

日本年金機構 年金の繰り下げ受給

日本年金機構 付加保険料納付のご案内

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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