また、老齢年金はケースによっては65歳以前や以後に手続きができ、それぞれに違ったメリットやデメリットが存在しています。本記事では老齢年金の手続きや書類はどこに提出すれば良いかについて解説していくので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年金請求書が自宅に送られてくる
老齢年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類から成り立っていて、受給するためにはそれぞれの受給資格を満たしていることが求められます。老齢基礎年金の受給資格は10年以上の受給資格期間があること、老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格を満たしていて厚生年金の被保険者期間があることが条件です。
65歳になったときに自動的に年金の支給が始まるわけではなく、受け取るためには受給開始の手続きをしなければなりません。手続きをするためには受給開始年数に到達する3ヶ月前に、自宅に送られてくる年金請求書類が必要です。
年金請求書類の必要事項を記入して添付書類を準備できたら、年金事務所に書類を提出します。添付書類は人によってさまざまですが、すべての人に共通している書類としては戸籍謄本などの生年月日を証明できる書類・受取先金融機関の通帳もしくはキャッシュカード（コピー可）の2つが挙げられます。
受け取った年金請求書類に間違いや不備がある場合には、年金事務所にすぐに連絡しましょう。間違いや不備がある状態で申請をしてしまうと、受給できる年金額が少なくなるなどの可能性があるため注意してください。
金融機関窓口でも年金請求書類は受け付けている
年金事務所に書類を提出する方法以外にも、金融機関窓口に年金請求書類を持っていけば金融機関から年金事務所に書類を提出してくれます。ただし、金融機関窓口に年金請求書類を持っていく場合には、年金受取指定口座を持っていく金融機関のものにしてください。
金融機関によっては利息優遇定期を作れるようになるなどの特典があることから、特典などを確認してから年金受け取りの金融機関を決定するのがおすすめです。
老齢年金は繰上げ受給と繰下げ受給ができる
老齢年金は原則としては65歳からの受給になっていますが、希望すれば65歳以前もしくは以後に年金受給が開始できます。繰上げ受給では60歳から65歳までの間、繰下げ受給では65歳から75歳までの間に請求すれば年金の支給を始められる制度です。
繰上げ受給は受け取れる年金額が少なくなって、繰下げ受給は受け取れる年金額が多くなります。年金受給が開始される年齢はある程度は自分でコントロールができるため、自分自身のライフスタイルや経済状況などを考えて決定してください。繰上げ受給も繰下げ受給も自動的に設定されるわけではなく、自分で手続きしなければなりません。
まとめ
老齢年金は自動的に支給が開始されないので、届いた年金請求書類に記入と添付書類の準備をしてから提出が必要です。提出先は年金事務所や金融機関窓口が挙げられ、自分が提出しやすい方法で提出をしてください。
他にも老齢年金には繰上げ受給と繰下げ受給の制度があることから、自分自身で受給を始めるタイミングが決定できます。ライフスタイルや経済状況によって受給を開始する最適な年齢は違い、自分でどのタイミングでの受給を開始するかを考えておきましょう。
出典
日本年金機構 老齢年金の請求手続き
日本年金機構 年金の繰上げ・繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
