日本の公的年金が「2階建て」と呼ばれている理由とは？厚生年金にはどんな人が加入できるの？

日本の公的年金が「2階建て」と呼ばれている理由は、国民年金と厚生年金の2つが関係しており、企業等に勤めている人や公務員が対象となっています。日本の年金制度が2階建てになっていることから、老後に支払われる年金が国民年金だけの場合よりも充実し、老後資金の準備として有効です。
 
本記事では日本の公的年金が2階建てと呼ばれている理由について紹介していきます。

国民年金と厚生年金の加入条件とは？

国民年金は日本に在住している20歳以上60歳未満の人は加入義務があるため、20歳になったときに国民年金の加入に関する書類が送られてきます。国民年金の保険料は年収などにかかわらず、加入者全員で共通です。
 
厚生年金は企業などに勤務している人や公務員が加入できる年金制度で、個人事業主などは加入資格を持っていません。主に会社員や公務員が加入できる制度ですが、勤務時間などの条件を満たしていれば、アルバイトやパートといった雇用形態でも加入が可能です。厚生年金の保険料は賃金によって変わるため、賃金が高ければ高いほど保険料も高くなります。
 
ただし、厚生年金の保険料は加入者が全額を支払うわけではなく、勤めている企業が保険料の半分を負担しています。
 

国民年金が1階部分で厚生年金が2階部分になる

 
国民年金は勤務形態に関わらず加入することから、日本に暮らす20歳以上60歳未満の人は「1階部分」の準備をしているといえるでしょう。国民年金に加えて企業などに勤めている人は厚生年金もあるため、1階部分に加えて2階部分の準備もできています。
 
1階部分は保険料が共通なので納付した月数が同じなら支払われる年金額も同じになる一方で、厚生年金は賃金によって保険料が異なり、納付した金額が多ければ多いほどもらえる年金も多くなることが特徴です。
 
こうして1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の両方を準備することから、日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれています。2つの公的年金で将来の準備ができれば最終的にもらえる年金額も多くなることがメリットです。公的年金がどれくらいもらえるか知りたい場合は、厚生労働省の「年金シミュレーター」に情報を入力すれば年金の目安についてわかります。
 

勤めている企業によっては企業年金も準備されている

勤めている企業によっては企業年金も準備されていて、公的年金以外にも積み立てを行うことで就業員の老後の充実を図ることが目的です。企業年金制度には「規約型確定給付企業年金」「基金型確定給付企業年金」の2種類があり、どちらの企業年金を選択するかは企業が選択します。
 

年金額が不安なら私的年金を自分で備える

公的年金だけでは将来の年金額が不安なら私的年金を活用して、自分で将来のために備えておきましょう。私的年金には「個人年金保険」や「確定拠出型年金（iDeCo）」などが挙げられ、将来の年金として準備をするだけでなく、「節税効果」もあるなどさまざまなメリットがあります。自分にとって最適な私的年金を選択してください。
 

まとめ

主に会社員や公務員は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建てになり、自営業者などと比較すると将来的にもらえる年金額が多くなるでしょう。
 
また、厚生年金の保険料は賃金に比例して高くなりますが、支払った保険料によってもらえる額も変わってきます。日本では公的年金制度が整備されているため、保険料を問題なく納付していれば定年後には年金をもらうことが可能です。
 
私的年金などを上手に活用できれば節税効果などが期待できるだけでなく、メリットなどについても把握しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～第04話日本の公的年金は「２階建て」
厚生労働省 公的年金シミュレーター
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部