年金を増やすには？受給額を増やすための5つの方法を解説
配信日: 2022.10.28
老後資金を年金だけで賄うのは難しくなっていますが、それでも老後の大切な資金源といえるでしょう。
この記事では、年金受給額を増やすための5つの方法を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金制度について
まず、年金制度について簡単に説明します。
年金には年金制度の基本となる公的年金と、それに上乗せする私的年金があります。公的年金の一つである「国民年金」は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。「厚生年金保険」という公的年金制度もありますが、こちらは主に会社員や公務員（第2号被保険者）のみが加入します。
個人事業主やフリーランス、第2号被保険者の配偶者は国民年金のみに加入します。そのため、受け取る年金を増やすためには国民年金に上乗せする「私的年金」に任意で加入することになります（図表1）。
【図表1】
| 3階 | 企業年金・個人型確定拠出年金（iDeCo） | ||
| 2階 | 国民年金基金・個人型確定拠出年金（iDeCo） | 厚生年金保険 | 個人型確定拠出年金（iDeCo） |
| 1階 | 国民年金 | ||
| 被保険者 | 第1号被保険者（個人事業主やフリーランス） | 第2号被保険者（会社員・公務員など） | 第3号被保険者（第2号被保険者の配偶者） |
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年金を増やすには？ 5つの方法を解説
では、年金受給額を増やす5つの方法を説明していきます。
1．繰下げ受給をする
繰下げ受給とは、年金受給のタイミングを後ろ倒しにすることです。
受給開始となる65歳から受給を遅らせる月数ごとに、受給率が0.7％上がります。最高75歳までの繰下げが可能であり、65歳から受給開始した場合より最大で84％受給額がアップします。
繰下げ受給は、繰り下げた分だけ受給開始が遅くなるので、受給額アップは長生きすることが前提です。いつ受給を始めればよいか判断することは難しいですが、少しでも将来に備えたいのであれば、繰下げ受給も選択肢の一つでしょう。
2．給料を上げる
会社員や公務員の人は、給料が上がることで年金受給額もアップします。国民年金は全国民共通の保険料ですが、厚生年金保険の保険料は標準報酬月額によって決まります。
年収が上がるほど保険料も高くなりますが、その分、厚生年金受給額は多くなるのです。給料を上げることは自分でコントロールできない部分もあります。年次を重ねても給料アップが難しそうであれば、給与水準の高い会社や業界への転職を検討してもよいでしょう。
3．任意加入制度を活用する
国民年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を納めると満額の年金が受け取れます。年金を受け取るには、資格期間が10年以上であることが必要です。
保険料の納付月数が480月（40年）未満の人や資格期間が10年未満の人は、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。
なお、任意加入するには以下すべての条件を満たす必要があります。
（1）日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満
（2）老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
（3）20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満
（4）厚生年金保険に加入していない
（5）日本国籍を有しない人で、在留資格が「特定活動（医療滞在）」や「特定活動（観光等を目的とするロングステイ）」で滞在する人ではないこと
4．付加年金に加入する
付加年金とは、国民年金に任意加入している人が上乗せで加入する制度です。国民年金保険料に月400円を上乗せすると、1年間の受取年金額に対して「200円×保険料納付月数」が加算されます。
例えば、60歳から65歳になるまで付加保険料を納めた場合、年間受取額を1万2000円（＝200円×60月）増やせます。
5．個人型確定拠出年金（iDeCo）や国民年金基金に加入する
個人型確定拠出年金（iDeCo）および国民年金基金は、公的年金に上乗せする私的年金です。
「iDeCo」は自分で選んだ金融商品で掛け金を運用して、60歳以降に掛け金と運用益を受け取れる制度です。掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税扱いです。受取時も税負担が軽減されるため、通常の投資と比べて税金面で優遇されています。掛け金の上限は、第1号被保険者の人は月6.8万円、第3号被保険者の人は月2.3万円です。第2号被保険者の人は、勤務先の企業年金の有無などによって上限金額が異なります。
「国民年金基金」は、第1号被保険者が国民年金の上乗せで加入できる制度です。自営業者やフリーランスの人が、厚生年金加入者との年金格差を解消できるように作られました。掛け金は口数単位で自由に設定できるため、ライフスタイルに合わせた設計が可能です。掛け金は全額所得控除の対象、受取年金は公的年金等控除の対象となっており、税制上のメリットがあります。
iDeCoは運用結果によって受取金額が変わりますが、国民年金基金は金額が決まっており、受取金額の見込みが立てやすいという利点もあります。
まとめ
年金を増やすにはさまざまな方法がありますが、人によって使える制度が異なります。自分の被保険者区分を確認した上で、各種制度の活用を検討してみてください。
年金受給見込み金額や保険料納付状況を知りたい方は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することができます。将来の年金額をシミュレーションしておくことで、ゆとりある老後生活が送れるでしょう。
出典
企業年金連合会 企業年金制度
日本年金機構 老齢年金ガイド（令和4年度版）
日本年金機構 任意加入制度
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
