更新日: 2022.10.28 年金

年金を増やすには?受給額を増やすための5つの方法を解説

年金を増やすには?受給額を増やすための5つの方法を解説
2019年に話題になった「老後2000万円問題」を知って、老後生活に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
 
老後資金を年金だけで賄うのは難しくなっていますが、それでも老後の大切な資金源といえるでしょう。
 
この記事では、年金受給額を増やすための5つの方法を解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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年金制度について

まず、年金制度について簡単に説明します。
 
年金には年金制度の基本となる公的年金と、それに上乗せする私的年金があります。公的年金の一つである「国民年金」は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。「厚生年金保険」という公的年金制度もありますが、こちらは主に会社員や公務員(第2号被保険者)のみが加入します。
 
個人事業主やフリーランス、第2号被保険者の配偶者は国民年金のみに加入します。そのため、受け取る年金を増やすためには国民年金に上乗せする「私的年金」に任意で加入することになります(図表1)。
 
【図表1】

3階 企業年金・個人型確定拠出年金(iDeCo)
2階 国民年金基金・個人型確定拠出年金(iDeCo) 厚生年金保険 個人型確定拠出年金(iDeCo)
1階 国民年金
被保険者 第1号被保険者(個人事業主やフリーランス) 第2号被保険者(会社員・公務員など) 第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)

企業年金連合会 「企業年金制度」を基に作成
 

年金を増やすには? 5つの方法を解説


では、年金受給額を増やす5つの方法を説明していきます。
 

1.繰下げ受給をする

繰下げ受給とは、年金受給のタイミングを後ろ倒しにすることです。
 
受給開始となる65歳から受給を遅らせる月数ごとに、受給率が0.7%上がります。最高75歳までの繰下げが可能であり、65歳から受給開始した場合より最大で84%受給額がアップします。
 
繰下げ受給は、繰り下げた分だけ受給開始が遅くなるので、受給額アップは長生きすることが前提です。いつ受給を始めればよいか判断することは難しいですが、少しでも将来に備えたいのであれば、繰下げ受給も選択肢の一つでしょう。
 

2.給料を上げる

会社員や公務員の人は、給料が上がることで年金受給額もアップします。国民年金は全国民共通の保険料ですが、厚生年金保険の保険料は標準報酬月額によって決まります。
 
年収が上がるほど保険料も高くなりますが、その分、厚生年金受給額は多くなるのです。給料を上げることは自分でコントロールできない部分もあります。年次を重ねても給料アップが難しそうであれば、給与水準の高い会社や業界への転職を検討してもよいでしょう。
 

3.任意加入制度を活用する

国民年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を納めると満額の年金が受け取れます。年金を受け取るには、資格期間が10年以上であることが必要です。
 
保険料の納付月数が480月(40年)未満の人や資格期間が10年未満の人は、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。
 
なお、任意加入するには以下すべての条件を満たす必要があります。

(1)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満
(2)老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
(3)20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満
(4)厚生年金保険に加入していない
(5)日本国籍を有しない人で、在留資格が「特定活動(医療滞在)」や「特定活動(観光等を目的とするロングステイ)」で滞在する人ではないこと

 

4.付加年金に加入する

付加年金とは、国民年金に任意加入している人が上乗せで加入する制度です。国民年金保険料に月400円を上乗せすると、1年間の受取年金額に対して「200円×保険料納付月数」が加算されます。
 
例えば、60歳から65歳になるまで付加保険料を納めた場合、年間受取額を1万2000円(=200円×60月)増やせます。
 

5.個人型確定拠出年金(iDeCo)や国民年金基金に加入する

個人型確定拠出年金(iDeCo)および国民年金基金は、公的年金に上乗せする私的年金です。
 
「iDeCo」は自分で選んだ金融商品で掛け金を運用して、60歳以降に掛け金と運用益を受け取れる制度です。掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税扱いです。受取時も税負担が軽減されるため、通常の投資と比べて税金面で優遇されています。掛け金の上限は、第1号被保険者の人は月6.8万円、第3号被保険者の人は月2.3万円です。第2号被保険者の人は、勤務先の企業年金の有無などによって上限金額が異なります。
 
「国民年金基金」は、第1号被保険者が国民年金の上乗せで加入できる制度です。自営業者やフリーランスの人が、厚生年金加入者との年金格差を解消できるように作られました。掛け金は口数単位で自由に設定できるため、ライフスタイルに合わせた設計が可能です。掛け金は全額所得控除の対象、受取年金は公的年金等控除の対象となっており、税制上のメリットがあります。
 
iDeCoは運用結果によって受取金額が変わりますが、国民年金基金は金額が決まっており、受取金額の見込みが立てやすいという利点もあります。
 

まとめ

年金を増やすにはさまざまな方法がありますが、人によって使える制度が異なります。自分の被保険者区分を確認した上で、各種制度の活用を検討してみてください。
 
年金受給見込み金額や保険料納付状況を知りたい方は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することができます。将来の年金額をシミュレーションしておくことで、ゆとりある老後生活が送れるでしょう。
 

出典

企業年金連合会 企業年金制度
日本年金機構 老齢年金ガイド(令和4年度版)
日本年金機構 任意加入制度
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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