国民年金基金には入るべき？制度について解説
配信日: 2022.11.01
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
国民年金基金とは？
会社員や公務員は老齢厚生年金の対象になるため、将来的には老齢基礎年金と合わせて受け取ることができ、将来の備えがあるといえます。しかし、自営業者やフリーランスといった第一号被保険者は老齢厚生年金のような老齢基礎年金に上乗せできるものがないので、会社員や公務員と比べると老後の資金に差が生まれています。
そこで、国民年金基金は老齢厚生年金の対象とならない自営業者や専業主婦といった第一号被保険者に対して、老齢厚生年金に代わる老齢基礎年金の上乗せ部分として考えられた公的な年金制度です。
加入対象
国民年金の第一号被保険者が対象となります。第一号被保険者は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満で自営業者やその家族などが該当します。60歳以上65歳未満の人でも国民年金の任意加入をしている人は、国民年金基金に加入することが可能です。
しかし、国民年金の保険料免除や納付猶予をしている人や農業者年金の被保険者の人は加入することができないので注意しましょう。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
加入のメリットと注意点
国民年金基金は対象者であればだれでも加入することができますが、任意加入なので加入しないという選択肢もあります。加入する際はメリットと注意点をしっかりと理解し、検討してください。
加入のメリット
加入のメリットは掛け金が一定、社会保険料の控除が受けられる、万が一の時は一時金もある、といった点が挙げられます。
国民年金基金は加入時の掛け金がそのまま続きます。そのため、途中で掛け金が上がる心配がありません。しかし、口数を変更した場合は将来の年金額が大きくなる一方で毎月の掛け金は高くなります。上限は月額6万8000円です。iDeCoに加入している場合はiDeCoの掛け金と合算して月額6万8000円となるので確認しておきましょう。
国民年金基金は全額が社会保険料控除の対象となります。また、受け取る際も公的年金等控除を利用することができます。国民年金基金の加入者が早期に死亡した場合は、加入者の遺族に遺族一時金が支給されます。そのため、掛け金が掛け捨てになりません。
加入の注意点
国民年金の保険料納付があることが要件になっているので、保険料を納めていない場合は加入することができません。
また、加入すると途中で解約や脱退をすることができません。年金の支給される年齢までは掛け金を支払っていかなければいけないので注意しましょう。付加年金と同時に加入することもできません。どちらか一方しか加入することができないので、こちらも慎重に検討しましょう。
第一号被保険者の人は検討してみましょう
本記事では、国民年金基金の制度についてとメリットや注意点について解説してきました。国民年金基金は、これまで老齢厚生年金を受け取ることができなかった人がその代わりとして利用することができるので、老後資金を増やすことができます。第一号被保険者の人は国民年金基金の加入も検討しておきましょう。
出典
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは
国民年金基金連合会 加入条件・資格
厚生労働省 国民年金基金制度
国民年金基金連合会 掛金について
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
