執筆者：北川真大（きたがわ まさひろ）
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員一種
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2022年10月改正前の加入要件
パートやアルバイトの厚生年金への加入は、2022年10月の改正前から一定の要件を満たした人に認められていました。改正前の要件は以下の通りです。
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・毎月の給与が8万8000円以上であること
・学生でないこと
ただし、パートやアルバイトについて厚生年金の加入が義務付けられていたのは、特定適用事業所に限られていました。特定適用事業所とは、事業主が同一である事業所内に短時間労働者を除く従業員（被保険者）が常時500人を超える事業所のことです。そのため、ある程度規模が大きい会社に勤めるパートやアルバイト以外は、厚生年金の加入義務が適用されることはありませんでした。
2022年10月に改正された加入要件
2022年10月の改正で、特定適用事業所の要件と短時間労働者の要件が大きく緩和され、パートやアルバイトが厚生年金に加入しやすくなりました。
改正前は、勤務先に短時間労働者を除く常時500人超の従業員が必要でしたが、改正後は常時100人超であれば特定適用事業所とみなされます。雇用期間についても、2ヶ月を超えて雇用されることが見込まれれば、厚生年金に加入できます。
雇用期間については、特定適用事業所の事業主がパートやアルバイトとの雇用契約を2ヶ月以内にして厚生年金の加入を渋ることは原則認められません。雇用契約に契約期間の更新に関する文言がなかったとしても、同様の雇用契約で働いているパートやアルバイトが契約更新された実績が1度でもあれば、2ヶ月以内の雇用契約でも厚生年金に加入できます。
厚生年金の加入をしない場合は、事業主とパートやアルバイトの間で「2ヶ月以内の雇用契約を更新しない」旨の書面またはメールでの双方の同意が必要です。特殊な場合を除けば、短期間の雇用契約を更新しないことについてパートやアルバイトが同意する可能性は低いでしょう。
2024年10月に改正予定の加入要件
パートやアルバイトの厚生年金の加入要件については、2024年10月にも改正される予定です。特定適用事業所の範囲について、常時100人超から常時50人超へ広がります。
個人商店や小規模な企業ではまだまだ一般的ではないかもしれませんが、ある程度規模の大きい店舗であれば、仮に数店舗しか運営していない企業に勤めるパートやアルバイトでも厚生年金への加入は当たり前になるでしょう。
パートやアルバイトの厚生年金加入は一般的になりつつある
パートやアルバイトをはじめとした期間従業員は、フルタイムの従業員（正社員）と比べて給与が少ない点や厚生年金に入りづらい点などで待遇面の格差が目立っていましたが、徐々に是正されつつあります。
勤務時間や会社の方針などで給与が正社員並みになることは難しいかもしれませんが、厚生年金や健康保険の適用範囲は拡大しています。今後もこの傾向が続く可能性はあるでしょう。
出典
日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
執筆者：北川真大
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種
