【2022年10月から加入要件が緩和！】あなたもお得に年金を増やせるかも!?「iDeCo（確定拠出年金）」の制度変更を確認

将来、自分の老後資金は足りているのか、年金は十分あるのか、とお金の不安を抱えている方は多いでしょう。そんな方は、自分で運用しながら老後のお金を準備するiDeCo（確定拠出年金）への加入を検討してみましょう。
 
iDeCoは2022年10月から、より利用しやすい制度に変更となりました。今回は、制度変更の概要とiDeCoを活用するとどのくらいお金を増やすことができるのかシミュレーションをしてみましょう。

年金制度のおさらい

日本では、年金制度への加入は必須となっています。自営業などの方は国民年金、公務員や会社員などの方は厚生年金など、何かしらの年金に加入しているはずです。しかし、その年金だけでは将来もらえるお金が少なく、豊かな老後を過ごすことができないと感じている方もいるかもしれません。
 
厚生労働省の資料（＊）によると、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和2年度末現在で5万6000円、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金は14万6000円となっています。
 
そこで、自分で足りない分を補うために、任意加入の年金制度であるiDeCo（確定拠出年金）への加入を検討してみましょう。iDeCoは自営業や会社員、専業主婦（夫）などの年金の区分や現在加入している年金制度によって、毎月拠出できるお金の金額が変わります。月々5000円から始められ、掛金額を1000円単位で自由に設定できます。
 
そして、iDeCoの最大のメリットは税制上の優遇措置が受けられるという点です。掛金が全額所得控除されたり、iDeCoでの運用益は全て非課税となります。さらに、老後に年金を受給する際には、一時金で受給すると「退職所得控除」、年金で受給すると「公的年金等控除」の対象となります。
 
iDeCoを賢く利用すれば、税金の優遇措置を受けながら老後のお金をお得に準備することが可能です（ただし、iDeCoに拠出したお金は60歳になるまでは引き出すことができないので注意が必要です）。
 

iDeCoの変更点

2022年10月にiDeCoの制度変更が行われました。今まで企業型年金規約の定めにより、iDeCoに加入できなかった企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになります。
 
ただし、iDeCoの掛金の限度額は企業型DCのみに加入している方と企業型DCと確定給付企業年金（DB）等に加入している方で異なります。拠出できる金額は、各月の企業型の事業主掛金額とiDeCoの掛金を合算して、月額5万5000円までです。例えば、事業主の企業型DCへの拠出が3.5万円の方はiDeCoに2万円まで拠出できます。
 
また、企業型DCの加入者のうち、会社が拠出する掛金に加えて加入者本人も掛金を上乗せしている「マッチング拠出」を利用している場合、iDeCoへの加入はできません。
 

どのくらい年金がもらえるか計算してみよう

例えば、以下の条件でiDeCoで運用した場合の運用結果を見てみましょう。
 

＜条件＞

加入年齢：30歳
積立期間：35年
毎月積立額：2万円
年収：500万円
利率：年3％

 

＜運用結果＞

積立元本：840万円
運用益　：643万1273円
合計金額：1483万1273円
節税金額：168万円

 
企業型DCに加入しており、iDeCoで運用ができなかった方でも毎月2万円ずつ積み立て運用を始めれば、1400万円も老後資金を準備することができる可能性があります。資産運用では、運用期間が長ければ長いほど運用益は増えていくので、早めに始めるとよりお金を増やすことができるでしょう。
 

まとめ

iDeCoは、将来の老後資金を自分で準備するために作られた制度で、2022年10月からますます利用しやすいものに制度変更がされました。節税しながら、お金を賢く増やしていくことができる可能性があるので、年金だけでは不安に感じている方にはおすすめの制度です。今回ご紹介した内容を参考にしながら、ぜひiDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

（＊）厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

楽天証券 節税シミュレーション

 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者