本来の国民年金保険料に上乗せされる延滞金は、支払金額が多くなる以外にもデメリットがあります。今回は延滞金の計算方法やデメリットについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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延滞金の発生について
延滞金は、国民年金保険料を自分で納付しなければならない第1号被保険者に発生する可能性があるものです。会社員などの第2号被保険者は、保険料が給料から天引きされているため心配ありません。
指定されている期日までに保険料を支払っていないと、段階を踏んで年金事務所などから書類が送付されます。
最初は単純に納付を忘れているだけかもしれないため、忘れている旨を伝える「国民年金未納保険料納付勧奨通知書」が届けられます。複数回にわたっての納付勧奨通知書を無視すると、「最終催告状」が送付されます。
最終催告状に記載されている納付期限までに納付をしなければ、最後に督促状が送られ、督促状に記載されている期日を過ぎてしまうと、延滞金が発生します。
実際に延滞金が発生するまでには何度も警告されますが、もしも特別な事情があって期限までに納付ができないなら、年金事務所などに相談すれば年金の支払いを猶予してもらえるケースもあります。ギリギリになって相談をするのではなく、少しでも余裕がある段階で相談をするのが大切です。
延滞金の計算方法
延滞金は、国民年金保険料の納付期日の翌日から、実際に納付した日の前日までの日数を用いて、国民年金保険料（保険料額の500円未満の端数は切り捨て）に「一定の割合」を掛けて計算されます。
注意点としては督促状で指定されている期日ではなく、もともとの納付期日である点です。また、延滞している日数が3ヶ月を超えると、計算に使用される「一定の割合」が変わるため、延滞金の計算方法は2種類が存在しています。延滞金の具体的な計算式は以下のとおりです。
■納付期限が3ヶ月を過ぎるまでの計算式
各月の国民年金保険料×延滞金の割合×納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日までの日数÷365
■納付期限が3ヶ月を過ぎた場合の計算式
各月の国民年金保険料×延滞金の割合×納付期限の翌日から3ヶ月を経過する日の翌日以降、納付の日の前日までの日数÷365
個人事業主で延滞金が発生するとどうなる
個人事業主で延滞金が発生すると、金融機関から借り入れをするのが難しくなる可能性が高いです。金融機関では公共料金の支払いなどが遅れていると審査が厳しくなり、支払い忘れなどはマイナスに評価されます。
借り入れを受けたい場合、確定申告書の提出が求められますが、延滞金が発生している旨は確定申告書に記載しなければなりません。金融機関に延滞金発生が確認されると、毎月の返済も遅れてしまうのではないかと考えられかねません。
くれぐれも、年金保険料の支払いを忘れないように注意しましょう。
まとめ
国民年金保険料の支払いが遅れてしまうと延滞金が発生しますが、延滞金が発生するまでには複数回、年金事務所から国民年金未納保険料納付勧奨通知書など、支払いを促す書類が送られてきます。
書類が送られてきている段階で納付をすれば延滞金の発生は避けられますが、無視をし続けていると延滞金が発生することを理解しておきましょう。
また、事業で金融機関での借り入れを検討しているケースでは、延滞金は審査でマイナスの評価をされてしまいます。国民年金保険料の毎月の支払いは忘れないことが大切です。
出典
国民年金機構 国民年金保険料の延滞金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
