このiDeCoには、税制上の優遇制度を享受できますが、そのためには年末調整もしくは、確定申告が必要となります。詳しくその内容について見ていきましょう。
執筆者：堀江佳久（ほりえ よしひさ）
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
iDeCoとは？
（1）iDeCoとは？
自分で決めた掛け金を積み立て、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で運用し、60歳以降に受け取ることができる私的年金制度です。掛け金とその運用益の合計額をベースに年金を受給できます。
そして、税制上の優遇を受けることができるというメリットもあります。
（2）加入方法
iDeCoを取り扱っている運営管理機関（銀行や証券会社などの金融機関等）で加入できます。運営管理機関ごとに掛け金を運用できる運用商品や手数料が異なりますので、詳細については、運営管理機関のウェブサイトを確認するか、該当機関のコールセンターに問い合わせするのがよいでしょう。
（3）加入対象者と限度額
1. 国民年金第1号被保険者（自営業者等）：6万8000円／月
（国民年金基金の掛金、もしくは国民年金の付加保険料を納付中の場合は、それらの額を控除した額となる）
2. 国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
ア） 確定給付型の年金および企業型DCに加入していない（公務員を除く）：2万3000円／月
イ） 企業型DCのみに加入している：2万円／月（ただし、企業型DCの事業主掛金額の合計が5万5000円の範囲内）
ウ） 確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：1万2000円／月（ただし、企業型DCの事業主掛金額の合計額が2万7500円の範囲内）
エ） 公務員：1万2000円／月
3. 国民年金第3号被保険者（専業主婦（夫）等）：2万3000円／月
4. 国民年金任意加入被保険者：6万8000円／月（国民年金基金の掛金、もしくは国民年金の付加保険料を納付中のケースは、それらの額を控除した額）
（4）税制の内容
1. 拠出時 ： 加入者が拠出した掛け金は、全額所得控除。
2. 運用時 ： 運用益は運用中非課税。
3. 給付時 ： 年金として受給する場合には、公的年金等控除を受けることができ、一時金として受給する場合は、退職所得控除を受けることができます。
年末調整で申請するには？
会社員であれば、年末調整で、掛け金について所得控除の申請をすることになります。毎年10月ごろに勤め先に生命保険料控除などの申請をしたことがある人は、同じ流れで勤め先に次の書類を提出すれば終了です。
1. 小規模企業共済等掛金払込証明書
毎年年末調整の申請時期になってくると送付されてきます。この証明書は、本年中に支払った掛け金を証明するものとなりますので、大切に保管しておきましょう。
2. 給与所得者の保険料控除申告書
申告書は、勤務先から所定のものを渡されます。この申告書の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という欄に、本年中に支払った掛け金の合計額を記入します。
確定申告を行うには？
自営業者やフリーランスの人は、確定申告をします。
確定申告書には、AとBがありますが、自営業やフリーランスの方は、確定申告書Bを使用します。この申告書は、国税庁のホームページからダウンロードをして、印刷して使用することが可能です。
国税庁のホームページにある「確定申告作成コーナー」を活用すると、ガイドにしたがって必要数字を入力し、計算も自動で行ってくれます。スマホでも申請できるので、とても便利ですので活用してみましょう。
なお、iDeCoの掛け金の所得控除を申請するためには、この確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に本年中に支払った掛け金の合計額を記入し、年末調整同様に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を合わせて提出する必要があります。
以上のようなことに留意して、iDeCoの年末調整もしくは確定申告を行いましょう。
出典
厚生労働省 iDeCoの概要
国税庁 所得税の確定申告
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
