更新日: 2022.12.15 iDeCo(確定拠出年金)

2022年10月から企業型DC加入者のiDeCo加入の要件が緩和。詳しい内容を教えて

2022年10月から企業型DC加入者のiDeCo加入の要件が緩和。詳しい内容を教えて
iDeCoとは、国民年金や厚生年金とは別の私的年金制度です。掛け金5000円から始められ、将来に向けた資産形成が可能な上、税制優遇も受けられます。
 
そんなiDeCoですが、2022年10月から加入要件が緩和され、原則として企業型DC加入者でもiDeCo加入が認められるようになりました。
 
しかし、iDeCo加入の要件が緩和されたのは理解できても、詳細がよく分からない人もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、2022年10月の制度改正概要について詳しく解説します。制度改正の対象者など、どのようにiDeCo加入の要件が緩和されたのかをまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

【PR】SBIスマイルのリースバック

おすすめポイント

・自宅の売却後もそのまま住み続けられます
・まとまった資金を短期間で手に入れられます
・家の維持にかかるコスト・リスクが無くなります
・借り入れせずに資金を調達できます

FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

2022年10月から企業型DC加入者のiDeCo加入の要件が緩和

2022年10月から、iDeCo加入の要件が緩和されています。これまでは企業型DCの規約によって認められた場合を除き、企業型DCの加入者はiDeCoへの加入が認められていませんでした。
 
しかし、制度改正によって企業型DCの加入者でも、一定の要件を満たすことで原則、iDeCoへの加入が可能。「これまでiDeCoへの加入を検討できなかった」という人を始め、より使いやすくなっています。
 

【PR】SBIスマイルのリースバック

おすすめポイント

・自宅の売却後もそのまま住み続けられます
・売却金のお使いみちに制限がないので自由に使えます
・家の維持にかかるコスト・リスクが無くなります
・ご年齢や収入に制限がないので、どなたでもお申し込みいただけます

制度改正の対象者と加入要件

今回のiDeCo加入要件の緩和によって、企業型DCに加入中の方がiDeCoへ加入できるようになるには、一定の要件を満たす必要があります。要件別に説明するので、チェックしていきましょう。
 

【加入要件1:掛け金(企業型DCの事業主掛け金・iDeCoの掛け金)が各月拠出】

企業型DCとiDeCoに加入できるのは、いずれにおいても各月拠出である場合のみです。企業型DCの事業主掛け金、iDeCoの掛け金が各月拠出でない場合、iDeCoの加入要件を満たしません。
 

【加入要件2:企業型DCの事業主掛け金・iDeCoの掛け金の合算が基準金額以内】

企業型DCの事業主掛け金とiDeCoの掛け金の合計金額が基準金額内でない場合も、iDeCoに加入できません。
 
iDeCoの最低拠出金額は毎月5000円のため、iDeCoの掛け金額は企業型DCの各月の事業主掛け金額と合算して月額5万5000円、 確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金といった確定給付型の他制度に加入する場合は、月額2万7500円以下でないといけませんので注意してください。
 
【図表1】
 

企業型DCの加入者 企業型DCと確定給付型の加入者
企業型DCの事業主掛け金額 5万円以内 2万2500円以内
iDeCoの掛け金 最低5000円以上(上限2万円) 最低5000円以上(上限1万2000円
基準金額 5万5000円以内 2万7500円以内

 

【加入要件3:企業型DCでマッチング拠出をしていない】

企業型DCでマッチング拠出を利用している場合も、iDeCoの加入要件に該当しません。
 
マッチング拠出とは、企業型DCにおいて事業主掛け金に加入者掛け金を加算して拠出できる仕組みです。マッチング拠出をしている場合、手続きが必要なので企業型DCの担当部署に相談・対応を依頼しましょう。
 
なお、上記の3つの要件に該当しても、以下のようにiDeCoに加入できないケースがあります。
 

●公的年金を65歳前に繰り上げ請求した方
・iDeCoの老齢給付金をすでに受給している・受給申請を行った方
・国民年金第2号被保険者ではない厚生年金保険の被保険者(65歳以上の公的年金受給権がある方)

 

企業型DC加入者のiDeCo加入要件を理解して正しく利用しよう

2022年10月から企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されました。これまでに比べて、利用できる方が増えています。
 
ただし、誰でも加入要件を満たせるわけではなく、一定の要件に該当しない方は、iDeCoに加入できないので注意してください。本記事を参考に制度改正による加入要件の内容を理解して、今後の資産運用を考えていきましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部