更新日: 2022.12.21 国民年金

国民年金のみなら、年金はいくらもらえる? 国民年金しか加入していない場合の対処法についても解説

国民年金のみなら、年金はいくらもらえる? 国民年金しか加入していない場合の対処法についても解説
国民年金には20歳以上のすべての国民が加入することになっていて、将来の年金を受け取れるようになっています。それでは、国民年金のみの場合、いくら年金を受け取れるのでしょうか?
 
本記事では、国民年金のみならいくら年金を受け取れるのかについてと、国民年金しか加入していない場合の対処法について解説します。

【PR】SBIスマイルのリースバック

おすすめポイント

・自宅の売却後もそのまま住み続けられます
・まとまった資金を短期間で手に入れられます
・家の維持にかかるコスト・リスクが無くなります
・借り入れせずに資金を調達できます

FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

国民年金のみだと年金はいくら?

国民年金保険料を納めている場合は、老齢基礎年金を受け取れます。
 
会社員などの第2号被保険者の期間があれば、老齢厚生年金も受け取れますが、自営業者などの第1号被保険者や、主婦や主夫などの第3号被保険者は、基本的には老齢厚生年金は受け取れません。そのため、国民年金のみの場合は、老齢基礎年金のみの受給となります。
 
老齢基礎年金の2022年度の1年の満額は77万7800円です。老齢基礎年金は、77万7800円×(保険料を納付済の月数÷480)の計算式で年金額を計算できます。もしも満額を受給できる場合、77万7800円を12ヶ月で割ると、1ヶ月当たり約6万5000円が受け取れます。
 

【PR】SBIスマイルのリースバック

おすすめポイント

・自宅の売却後もそのまま住み続けられます
・売却金のお使いみちに制限がないので自由に使えます
・家の維持にかかるコスト・リスクが無くなります
・ご年齢や収入に制限がないので、どなたでもお申し込みいただけます

国民年金しか加入していない場合の対処法

国民年金しか加入していない場合だと、2022年度の場合は月に約6万5000円しか年金を受け取れないため、年金だけで生活するのは難しいといえるでしょう。そこで、対処法を3つほど紹介します。
 

繰下げ受給する

老齢基礎年金は65歳から受給が開始されますが、最大で75歳まで受給を遅らせることもできます。そして、受給を遅らせた分だけ、年金額を増やすことが可能です。これが年金の「繰下げ制度」です。繰り下げをした場合の増加率は、期間が長いほど大きくなります。
 
2022年度の満額77万7800円でみてみましょう。例えば、70歳0ヶ月の場合は42.0%の増加率で32万6676円、75歳0ヶ月の場合は84.0%で65万3352円の増額です。
 
しかし繰下げ受給は、長生きできれば増額分を一生涯受け取れますが、繰下げ受給後に早く亡くなった場合は、受け取れる年金額が少なくなってしまいます。
 
また、繰下げ受給をするまでの期間は働いたり、貯金を崩したりしなければ生活ができません。働くことが可能な人や貯金に余裕のある人は、繰下げ受給をすることも検討してください。
 

国民年金基金に加入する

第1号被保険者の人は、国民年金基金に加入することもできます。
 
国民年金基金は、会社員など老齢厚生年金を受け取れる第2号被保険者と、自営業者などの第1号被保険者では、将来の年金額に差ができてしまうため、その差を埋めるために設立された公的年金です。将来の老後資金を自身で備えられます。
 
しかし、主婦や主夫のような第3号被保険者は加入ができません。
 

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する

第3号被保険者でも加入できるのが個人型確定拠出年金です。iDeCoと呼ばれるこの制度は私的年金の1つで、任意で加入できます。こちらは、掛け金を自身で設定し、自身で運用するのが特徴です。
 
注意点としては、基本的には60歳まで引き出せないこと、運用成績によっては元本割れの恐れがあること、掛け金納付の際などに手数料がかかってしまうことです。
 
第3号被保険者で老後資金に不安のある場合は、これらの注意点を理解してiDeCoに加入することも検討してみましょう。
 

自身に合った対処法で老後に備えましょう

本記事では、国民年金のみを受給する場合は、いくら年金を受け取れるのかについてと、国民年金しか加入していない場合の対処法について解説しました。
 
国民年金はほとんどの人が受け取れる年金ですが、それだけだと生活は厳しいといわざるをえません。そのため、繰下げ受給や国民年金基金への加入、iDeCoへの加入なども検討してみましょう。自身に合った対処法で、老後の生活に向けて考えてみてください。
 

出典

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 年金の繰下げ受給
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは?
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト ご注意いただきたいこと
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部