若いときから検討するのがお得？「個人年金保険」について解説

年金がまだ遠い未来に感じる40代以下の世代は、今より年金受給額が下がると想定されるため、それに代わる収入手段を考えておくことが大切です。
 
なかでも私的年金のひとつに、「個人年金保険」への加入という手段があります。
 
本記事では、個人年金保険の仕組みやメリット・デメリット、どのような人に向いているかなど解説します。

個人年金保険の仕組みとは

個人年金保険とは、任意で加入することができる年金で、税金の優遇が受けられると話題のiDeCoもこれに該当します。年金の仕組みは3階建てからなっていますが、個人年金保険には年齢制限がない商品もあります。
 
1階部分と2階部分は公的年金であり、3階部分が個人年金保険を含む任意加入部分です。1階は国民年金であり、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国民年金法により国民年金への加入が義務付けられています。2階の厚生年金は、主に会社員や公務員が加入します。
 
個人年金保険には、年金の受取期間により終身年金、確定年金、有期年金などの種類があります。また、運用方法により定額個人年金と変額個人年金に分類されます。
 

終身年金

終身年金は年金受取人である被保険者が生存している間は年金が受け取れる年金保険です。被保険者が死亡した場合に年金の受取が終了し、一部の終身年金を除き遺族が継続して受け取ることはできません。一般的に、男性よりも平均余命が長い女性の方が保険料が高くなる傾向にあります。
 

確定年金

被保険者の生死に関係なく、あらかじめ決めた一定期間年金が受け取れるのが確定年金です。被保険者が死亡した場合、遺族が残りの期間に応じて年金を受け取るか、または一時金として受け取るかを選ぶことができます。
 

有期年金

有期年金は、被保険者が生存している間の一定期間中に年金が受け取れます。終身年金同様に、被保険者が死亡した場合に年金の受取が終了し、一部の有期年金を除き遺族が継続して受け取ることはできません。また、あらかじめ定められた期間後は年金を受け取ることができません。
 

定額個人年金

定額個人年金は、契約時に将来の年金原資が決まり、給付額も確定します。払込期間中の予定利率が決まっているためリスクを抑えることも可能です。
 
ただし予定利率が決まるため、将来的な物価上昇によるインフレリスクには対応できず、資産価値が目減りしてしまう可能性があります。
 

変額個人年金

変額個人年金は、支払った保険料の運用実績によって将来の年金給付額が確定します。運用は株や債券などで行うため、定額個人年金とは異なり将来的なインフレの対応にも期待できます。また運用成果により既払保険料相当額よりも給付額が上回る可能性もあり、さらに年金原資を最低保証しているものもあります。
 
各年金とも年金受取前に被保険者が死亡した場合には、死亡給付金が遺族に支払われる仕組みです。
 

個人年金保険のメリットやデメリットは

個人年金保険のメリットやデメリットは以下のとおりです。
 

個人年金保険のメリット

毎月保険料を支払うことから、継続的に一定額を将来の年金用に回すことができます。引き落としにより保険料が徴収されれば、将来の生活資金の計画的な貯蓄にもつながるでしょう。
 
さらに年末調整や確定申告において、支払額が生命保険料控除の対象になるのもメリットのひとつです。所得から一定額が差し引かれることから、税負担の軽減が期待できます。また運用成績次第では、払込保険料よりも大きく上回る年金原資が確保できることにより、個人年金の収入増も期待できるかもしれません。
 

個人年金保険のデメリット

デメリットは、途中解約をした場合における解約返戻金が払込保険料よりも少なくなる可能性があることです。
 
また定額個人年金の場合はインフレリスクが発生すること、変額個人年金の場合は運用リスクが伴うことにより、年金原資が払込保険料を大きく下回るリスクも伴います。
 

将来の年金額を考えるなら個人年金保険加入の検討を

個人年金保険は、若い時からしっかりと将来の年金のことを考えたい人には検討の余地があるでしょう。また、iDeCoで限度額まで運用している人で、それ以上の年金運用を考えたい人にも適しています。普段の生活から一定額を必ず拠出するスタイルは、資産運用が苦手な人にもよいかもしれません。
 
さらに解約返戻金の目減りを考えると、引き出すことに対する心理的な抵抗感が生まれるので、一度払い込んだ年金保険料が自然と積み上がっていく点もメリットでしょう。
 
一方、自分で資産を運用したい、普段の生活に資金的な余裕を持ちたい、さらに直近で大きな支出を予定しているなどの場合には、十分に検討する必要があるかもしれません。
 

出典

日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度
 
執筆者：古市守
CFP（R）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士