「個人事業主」は年金が少ない？安心して老後を過ごすための対策を紹介

執筆者 : 山根厚介

配信日: 2023.01.05

この記事は約 3 分で読めます。

会社員と比べると個人事業主の年金は少なく、年金だけで生活するのは困難といわざるを得ません。そのため、元気なうちに年金額を増やす対策をしておく必要があります。

この記事では個人事業主が年金を増やすための方法として、「国民年金基金」と「小規模企業共済」を中心に紹介します。

執筆者：山根厚介（やまねこうすけ）

2級ファイナンシャルプランニング技能士

1 個人事業主の年金は実際どのくらい？
2 個人事業主の年金を増やすには？
3 国民年金基金や小規模企業共済を利用して老後に備えよう

個人事業主の年金は実際どのくらい？

年金は「2階建て」になっていると聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。会社員の場合は、1階部分に当たる国民年金（老齢基礎年金）に加えて、2階部分の厚生年金（老齢厚生年金、企業年金など）もあります。

しかし、個人事業主の年金は1階部分に限られています。老齢基礎年金の1ヶ月当たりの満額は、2022年の場合6万4816円で、これだけでは足りないと感じる方がほとんどでしょう。

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個人事業主の年金を増やすには？

個人事業主の場合、国民年金への加入だけでは老後の生活資金が不足します。したがって、個人事業主はあらかじめ年金を増やすための対策を行っておく必要があるのです。

ここでは、国民年金基金と小規模企業共済を紹介します。

国民年金基金を利用する

「国民年金基金」は公的年金の一種で、20歳以上60歳未満の自営業者やその家族である第1号被保険者などが加入できます。加入することによって、自営業者などの公的年金も会社員と同じような2階建てにできるので、将来受け取る年金額を増やせます。月額の掛け金は最大で6万8000円です。

国民年金基金のメリットは、「所得控除」の対象となることです。また、掛け金額を変更できるため、業績の良しあしによって掛け金額を柔軟に調節できます。

デメリットとしては、一度加入すると「途中解約」ができません。そのため、業績が悪く掛け金を支払いたくないと思った場合でも、最低1口分は払い続ける必要があります。ほかにも、掛け金の上限はiDeCo（個人型確定拠出年金）との合算であるため注意が必要です。

小規模企業共済を利用する

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。

小規模企業共済は、受け取りを一括または分割のいずれかで選べます。一括で受け取った場合は「退職所得」となり、退職所得控除の対象です。分割で受け取る場合は公的年金と同じ「雑所得」になり、公的年金等控除の対象になります。

掛け金は月1000円から7万円までの間で、500円単位で調節でき、その全額が所得から控除されます。また、納めた掛け金額に応じて最大2000万円以内の貸付が受けられる点もメリットです。掛け金納付期間に応じて限度額が変わりますが、利率は年1.5％と低く、急な出費が必要になった際に心強い味方となるでしょう。