厚生年金の保険料を「安くする方法」があるって本当？ 1ヶ月当たりの保険料はどれくらい？

厚生年金の1ヶ月当たりの保険料はどれくらいなのでしょうか。厚生年金保険料を安くする方法はないのか、気になりますよね。
 
本記事では、そのような疑問を持っている人に向けて、厚生年金の保険料や保険料を安くする方法について解説します。厚生年金保険料を多く支払うことのメリットもありますが、安く抑えたい場合はある点に注意することが大切です。

厚生年金の1ヶ月当たりの保険料はいくらかかるのか

厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に共通の保険料率をかけることで算出します。算出された金額のうち、半分は事業主が負担することになっているため、個人が支払うのは残りの半分の金額です。
 
共通の保険料率は、これまで年金制度改正に基づいて徐々に引き上げられていましたが、平成29年9月以降は18.3％で固定されています。標準報酬月額は被保険者が勤めている会社から受け取る各種手当などを含めた税引き前の給与を、一定の幅で32個に分けた報酬月額に当てはめて決まる仕組みです。
 
報酬月額は1等級から32等級まであり、1等級の場合は8万8000円、32等級の場合は65万円というように、それぞれの等級によって定められている金額が異なります。
 
なお、標準報酬月額は一度決まったらそのままではなく、毎年9月にその年の4月～6月の報酬月額をもとにして改定（定時改定）がおこなわれるため、報酬月額の変動によっては標準報酬月額の等級も変わる場合があるでしょう。また、標準報酬月額の2等級以上の変動があった場合は随時、標準報酬月額の改定（随時改定）がおこなわれる点に留意が必要です。
 
一方、標準賞与額は税引き前の賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた金額で、1回の支給につき150万円が上限として設定されています。「賞与」として対象になるのはボーナスや期末手当、繁忙手当など、主に年3回以下の回数で支給されるものです。年4回以上支給される賞与に関しては標準報酬月額の対象となります。
 

厚生年金保険料を安くする方法とは

前述の通り、標準報酬月額は毎年9月にその年の4月～6月の収入をもとにして改定がおこなわれるため、4月～6月の収入が高くなると、その年の9月～翌年の8月までの標準報酬月額が高くなる仕組みです。
 
そのため、毎月の給与が一定ではない場合は、それらの月に仕事を多く入れて収入を高くしてしまうと厚生年金保険料の支払額も増える可能性があります。また、標準報酬月額を決めるための収入には基本給のほか、残業代や通勤手当なども含まれるため注意が必要です。
 
給与は一定であっても、4月～6月に残業が多くなると残業手当が増え、結果的に収入が増えてしまったというケースもあります。逆に、残業が多い仕事をしている人であっても4月～6月の残業に気を付ければ、保険料を安く抑えることが可能です。
 
ただし、保険料を安くすることがよいとは一概には言えません。保険料を多く納めれば、その分、将来受け取れる年金額が多くなります。支払う保険料を安くすればそのときの負担は少なくなりますが、保険料が高くても長期的な視点で見れば損をするわけではないため、自分にとってどちらがよいか考えてから調整するのもよいでしょう。
 

保険料を安くするには4月～6月の収入に気を付けよう

厚生年金保険料を算出する際に活用される標準報酬月額は、4月～6月の収入が大きく関係しています。それらの月の収入が高くなると、それら以外の月の収入は低くても支払わなければならない保険料が高くなるため注意しましょう。
 
そのため、なるべく厚生年金保険料の支払いを安くしたい場合は、4月～6月の収入に気を付けることが大切です。
 

出典

日本年金機構 厚生年金保険の保険料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部