定年後は年金を「月15万円」もらいたい！年収はいくら必要？

定年後は働かずに年金だけで暮らしていきたいと考えている人も多いでしょう。総務省が2021年に行った調査によると、65歳以上の単身無職世帯における平均消費支出は約13万2000円です。ということは、毎月15万円程度の年金を受給できれば定年後は働かずに暮らしていけるかもしれません。
 
そこで今回は、実際に年金を毎月15万円受給するためには年収がいくら必要なのか、詳しく解説します。

老齢基礎年金の満額は77万7800円！

年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります。自営業者など国民年金にしか加入していない人は、老齢基礎年金しか受給できません。老齢基礎年金の受給額は国民年金保険料が一律のため、加入期間と減額期間の有無によって決まります。
 
国民年金の加入期間は20歳から60歳までの40年間です。最大加入期間である40年間に1度も減額措置を受けることがなかった場合、満額を受給できます。
 
しかし、令和4年度における老齢基礎年金の満額は77万7800円なので、月当たり6万5000円程度です。つまり、老齢基礎年金しか受給できない人は毎月年金を15万円受給するのは不可能だということです。
 

老齢厚生年金を足して15万円にするには？

現役時代に厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できます。ということは、もしも老齢基礎年金を満額受給できるのであれば、15万円から6万5000円を引いた、8万5000円程度の受給額であればよいわけです。
 
老齢厚生年金の受給額は納めた厚生年金保険料によって決まり、厚生年金保険料は標準報酬月額がいくらかによって決まります。つまり、老齢厚生年金の受給額は現役時代の年収がいくらかによって決まるわけです。
 
老齢厚生年金の支給額の計算式は、平成15年4月以降の加入期間は「平均標準報酬額×5.769÷1000×加入月数」、平成15年3月以前の加入期間は「平均標準報酬額×7.125÷1000×加入月数」です。
 
加入月数が平成15年4月以降で480ヶ月（40年）の場合、「平均標準報酬額×5.769÷1000×480ヶ月」が102万円（月額8万5000円）になればよい、ということになります。この場合、計算すると必要な平均標準報酬額は36万8348円です。つまり、40年間の平均標準報酬月額が442万円程度であれば、老齢厚生年金の受給額は月額8万5000円になります。
 
また、当然のことながら、厚生年金の加入期間が短ければ、それだけ必要な年収も多くなります。例えば、加入月数が平成15年4月以降で360ヶ月（30年）であった場合、月額8万5000円を受給するために必要な平均標準報酬額は49万1130円、加入期間全体の平均標準報酬額だとおよそ589万円になります。
 
なお、現段階における正確な年金の受給額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などに記載されています。自身で計算するのが難しい場合はそれらを確認するのもよいでしょう。
 

まずは老齢基礎年金がいくらになりそうかを計算しよう！

年金を毎月15万円受給できるのは、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給できる人です。もしも老齢基礎年金を満額受給できるのであれば、厚生年金の加入期間が40年の人は加入期間全体の平均標準報酬額がおよそ589万円、加入期間が30年の人は加入期間全体の平均標準報酬額がおよそ707万円必要です。まずは老齢基礎年金がいくらになりそうなのかを計算しましょう。
 

出典

総務省 家計調査年報
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
日本年金機構 は行　報酬比例部分
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部